GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECHは、デジタルインファクトと共同で、国内MEO市場に関する調査を実施した（URL）。本調査結果では、2023年の国内MEO市場規模は190億円、2028年には2023年比約1.6倍の306億円に達すると予測した。

GMO TECH／デジタルインファクト調べ

本調査では、店舗を運営する事業者（以下、店舗運営者）がMEOを実施するために国内のサービス提供事業者に支払う費用の年間総額を「国内MEO市場」と定義し、その市場規模の推計・予測を行なった。

近年、ユーザーによる、Googleマップをはじめとする地図サービスでの検索（ローカル検索）行動が日常的に行われるようになり、店舗運営者が自社の店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーから見つけられやすくなるための施策として、MEOへの注目が集まっている。

2020年以降はコロナ禍における店舗の営業時間短縮要請などに伴い、Googleの検索結果に表示される営業情報の頻繁な更新などの情報管理の必要性が認識されたことをきっかけに、MEOの需要が急速に拡大した。また、多店舗を運営する事業者においては、恒常的なオンライン上の情報管理を効率的に行ううえで、MEOは必要不可欠な施策であるという認識が広がりつつある。

2023年はコロナ禍を終え、インバウンド需要の高まりを背景に業績の急回復が見られる飲食や観光に関わる店舗運営者などからの需要が急増するとともに、小売、不動産などをはじめとした店舗を運営する業種業態の事業者全般に広がりが見られている。

その結果、MEOは近年デジタルマーケティングにおける重要な施策として定着しつつあり、サービス提供側においては、大手事業者による本格的な市場参入が進む一方で、数多くの中小事業者による提供の広がりも進んでいる。

同社はこうした背景により、今後もMEO施策が店舗運営者を中心に重要なデジタルマーケティング施策として幅広く定着していくとし、2028年の国内MEO市場規模は306億円に達すると予測している。

ABOUT 柏 海

ExchangeWireJAPAN 編集担当

日本大学芸術学部文芸学科卒業。
在学中からジャーナリズムを学び、大学卒業後は新聞社、法律・情報セキュリティ関係の出版社を経験し、2018年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。デジタル広告調査などを担当する。