SMN、読売新聞東京本社、大日本印刷の3社が広告配信等で連携[ニュース]
SMN、読売新聞東京本社、大日本印刷（DNP）は、テレビ、新聞、出版物（雑誌等）に接するユーザーの行動データに基づく新たな広告サービス「Media X」の運用で協業することに合意した。
広告事業において既に事業提携をしているSMNと読売新聞東京本社に、新たに大日本印刷が加わることとなる。
読売新聞グループの新聞読者をベースとした420万IDのデータ基盤「yomiuri ONE」と、SMNが活用可能なインターネット接続テレビ約900万台の視聴データ「Connected TV Data Bridge（「TVBridge」）」が既に連携しており、ここに今回、会員数760万人のDNPグループのハイブリッド型総合書店「honto」のアクセスデータを新たに連携させる。これにより、新聞・テレビ・出版物（雑誌等）の3種類のマスメディアを横断するデータマーケティングを実現する。
今回の協業により、広告配信を通じた企業と生活者とのエンゲージメントを強化するとともに、成果等を確認するレポーティングの精度を一段と向上していく。また、生活者が広告に接触した各メディアの情報やタイミングを把握することで、「生活者が製品・サービス等に関心を持って積極的に各種コンテンツに接触するタイミング」（モーメント）に合わせた広告配信を行なう。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
