IMPACT+とTeads、デジタル広告の二酸化炭素排出量を測定、削減目標に向けたグローバル パートナーシップを発表[ニュース]
Teadsは、デジタル広告の温室効果ガス排出量を削減するソリューションである、IMPACT+ とTeadsのプラットフォームを通して世界中で配信されるデジタル広告の二酸化炭素排出量を測定し、削減することを目標とするグローバルパートナーシップを発表した。
二酸化炭素排出量などのGHG（温室効果ガス）測定ソリューションを提供するIMPACT+ は、その排出削減のための推奨事項を広告主へ提供する。その主な目的は、デジタル広告業界のプレーヤーが環境保全に向け、メディアパフォーマンスを低下させることなくGHG削減指標を取り入れ、排出量の削減に迅速に取り組むことを可能にすることである。
2020年にフランスで開始されたIMPACT+ のソリューションは現在、北米およびラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東・北アフリカの32カ国でサービスを展開しており、アドテクノロジー業界のすべてのプレーヤーのGHG排出量の測定と削減の基準を明示し、広告主、広告代理店、プラットフォーマーなどのアドテクベンダーよる、CSR アプローチへ適切な支援を行っている。
TeadsとIMPACT+ は2021年にフランスで共同開発を開始し、広告主、広告代理店の皆さまの協力の下、複数のキャンペーン測定を成功裏に終えている。
Teadsのプラットフォームに技術が統合されたIMPACT+ のソリューションを活用し、キャンペーンの電力消費と温室効果ガス排出について学びを深め、排出量削減のための改善策を得ることで、実際のキャンペーンプランニングに活かすことが可能となった。
Teadsのプラットフォームは、ブランドに持続可能なビジネス成果を提供することにフォーカスをし、GHG削減の指標を新たに取り入れることにより、Teadsの全てのクライアントの広告効率と有効性を高め、サステナブルな広告配信となるよう、この取り組みを継続していくとのこと。
現在、キャンペーンの二酸化炭素排出量を測定するためにIMPACT+ を活用し広告配信を開始した50を越える広告主と協力をしている。
APACでは、9月にプラットフォームへの先行アクセス提携をしたOmnicom Media Groupが、10社ものクライアントとテストを行っており、そのデータの解析を開始している。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
