Yahoo! JAPAN、デジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開[ニュース]
ヤフーは、広告主などが安心してYahoo! JAPANのサービスおよび広告を利用できるように、審査基準やデータの取り扱いなどの情報を一元的に集約した特設サイトを公開した。
政府は今年7月に、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（以下、透明化法）の規制対象へ新たにデジタル広告分野を追加した。
これを受けて、Yahoo! JAPANを含む複数のデジタルプラットフォーム事業者が規制対象として指定された。
Yahoo! JAPANでは、これまで広告品質の確保や透明性向上のために、広告掲載基準やデータの取り扱い、アドフラウドに関する対策などについての情報を都度アップデートし、公開してきたが、それらの公開場所が自社サイト内に散在しており、見つけにくいという課題があり本サイトを公開、透明化法の情報開示項目に沿って、平易な表現を用いて記載することで、よりわかりやすい情報開示を行った。
同サイトの主な記載項目は以下のとおり。
1.当社の基本サービスについて
2.提供条件等
（1）広告アカウント開設・停止および広告掲載・掲載停止の基準について
（2）広告主への要請事項について
（3）表示順位の決定の仕組みについて
（4）当社による、広告主のデータの取得・使用について
（5）広告主による、当社のデータの取得について
（6）広告主が当社に対して、広告主のデータを第三者に提供するよう依頼することについて
（7）アドフラウド対策について
（8）ブランドセーフティについて
（9）ビューアビリティについて
（10）第三者による効果測定について
（11）広告主に対する制限について
（12）利益相反・自社優遇管理方針について
3.相互理解のための自主的な取り組み
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
