リテールメディア広告市場は2022年に135億円、2026年には805億円と予測【CARTA HOLDINGS調査】
CARTA HOLDINGSは、デジタルインファクトと共同で、リテールメディア広告市場に関する調査を実施し、その結果を公表した。
2022年のリテールメディア広告市場は135億円、2026年には約６倍の805億円規模に拡大すると予測。
本調査では、リテールメディア広告を、店舗を持つ小売企業に設置されたデジタルサイネージに配信される広告および、小売企業が運営する各種オンラインメディア広告の総称と定義。Amazonや楽天など、原則として大手ECサイトのみで運営されている企業、オンラインリテーラーの広告ビジネスの売上は含まれていない。
オンラインメディア広告には、小売企業のアプリ、ECサイトなどのオウンドメディアにおける商品告知広告やクーポン、メールマガジンのほか、匿名化された小売企業の顧客データを活用したターゲティング配信が可能なオンライン広告など、広告商品の企画、運営に小売企業が関与する広告プロモーションを対象に含めている。
同調査では2022年のリテールメディア広告市場は135億円、前年比150％となると予測。またその内訳は、デジタルサイネージが70億円、オンラインメディアが65億円としている。
今後、小売企業のDX化とともに進められるリテールメディアビジネスへのさらなる注力やこれを支援するテクノロジーが普及することで、ますます成長を続けることが予想され、オンラインとオフラインとをまたいだターゲティングや顧客の消費行動における広告効果を計測することが可能となるプロモーションが可能となれば、2026年のリテールメディア広告市場規模は、2022年の約6倍、805億円に達すると予測している。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
