IAS、広告主向けにデジタル広告のCO2排出量計測を提供[ニュース]
Integral Ad Science（IAS）は、社会価値の創造を存在意義とする広告プラットフォームを提供するGood-Loop社との提携により、広告主がデジタル広告キャンペーンで発生する二酸化炭素排出量を計測できるようにすることを発表した。
このパートナーシップにより、Good-Loop社の二酸化炭素計測ソリューションがIASのレポーティングプラットフォームであるIAS Signal（管理画面）に統合される。これにより、広告主は、ビューアビリティなどの重要な指標を計測するのと同じように、デジタル広告の二酸化炭素排出量をシームレスに計測、確認することができるようになる。
IASのプラットフォームを利用する広告主は、Good-Loop社からのデータフィードにより、広告キャンペーン全体が及ぼす環境への影響を詳細に分析し、削減に役立てることが可能となる。
プログラマティック広告のエコシステムでは、何兆ものリアルタイム・オークションを可能にする計算能力が必要とされ、その結果、大量の二酸化炭素が排出されている。
Good-Loop社のオンライン炭素計算機によると、例えば、広告予算11万5000ドル（約1650万円）、2000万インプレッション（CPMが6ドル、約860円）の広告キャンペーンでは、約5.4トンの二酸化炭素が排出されている。これは、米国の平均的な消費者が1年間で生産する二酸化炭素量の約3分の1と同量となる。
Good-Loop社は、B Corporation（社会や環境のための事業を行っている企業に発行される世界的な民間認証制度）の認証を受けた企業であり、広告業界をポジティブで、気候変動に優しい方向へと導くシンプルなソリューションの開発を使命としている。同社はまた、ネット・カーボン・ネガティブ（二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量より、大気からの吸収量が多い状態）な企業としても認定されている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
