LINE、デジタル店頭POPソリューション「LINE POP Media」を開始[ニュース]
LINEは、「LINE Beacon」を活用したデジタル店頭POPソリューション「LINE POP Media」の正式提供を開始した。
「LINE POP Media」は、店内に設置した「LINE Beacon」を通じて、ユーザーが小売店に来店した際に、LINEのトークリスト最上部にメーカー企業の広告を掲載することが可能なサービス。
小売店で取り扱われているメーカーとり、「今まさに購買をしようとしている」ユーザーに対し、商品棚への誘引や購買の後押しが可能となる。
LINEによると、プロトタイプでの実証実験段階では、店内で「LINE POP Media」を通じて企業の広告を受信したユーザーのうち、約53%が広告を認知し、そのうち約75%が今後も広告を受け取りたいと回答しており、買い物中により便利でお得に買い物ができる情報としてユーザーに受け入れられやすい広告フォーマットであることが実証されたとのことだ。
また、店内でデジタル広告を展開するこの取り組みは、欧米で本格化しているリテールメディア構想を日本国内で先駆けたプロダクトとして、小売企業のメリット創出を支援し、パートナーとして共に取り組んでいくものを目指しているという。
なお「LINE POP Media」は2022年6月現在、コンビニ大手のローソンや、ドラッグストア大手のサンドラッグなどを含め小売企業合計22社、約24,000店舗での導入が予定されている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
