デジタルマーケティングにおけるデータ活用のあり方が高度化及び多様化していく中で、CDP、MA、CRMといった個別機能を統合させたマーケティングプラットフォームの需要が高まっている。こうした統合的なマーケティングプラットフォームならではの強みと弱みとは何か。b→dashの開発及び提供を行う株式会社データXにて経営戦略を担当する福井氏に話を聞いた。

（聞き手：ExchangeWireJAPAN 長野 雅俊）

「ノーコード」と「All in One」が特徴

―自己紹介をお願いします。

データマーケティングプラットフォームのb→dashを提供する株式会社データXの福井和典と申します。現在は経営戦略部門の執行役員として、全社の数値管理やメソッド確立、企画業務を管掌しています。

―貴社の事業概要をお聞かせください。

弊社は「ノーコード」と「All in One」という特徴を持ったデータマーケティングシステムである「b→dash」を展開しております。

一般的なマーケティングツールでは、顧客データを条件を用いてセグメント分けしたり、顧客データと受注データを統合したりする際に、データベース言語となるSQLを操るエンジニアを必要とします。一方で、当社が提供するb→dashはアイコンやボタンを始めとするグラフィカルユーザインタフェース（GUI）を生かしたドラッグ＆ドロップ操作のみで、ノーコードで、セグメント分けやデータ統合を実現できる点を特徴としています。

またもう1つの特徴としては、メール配信、LINE配信、データ分析、web接客といった、データマーケティングに必要な機能をAll in Oneで1つのツール上で提供しているため、プラットフォーム上に入れたデータを様々な機能で利用することができるという点がございます。

―メール配信、LINE配信、データ分析といった各種機能を揃えたマーケティングプラットフォームは複数あると思いますが、他社のツールとの違いはどのような点にありますか。

前提として、先ほどお伝えさせて頂いた通り、ノーコードでデータ活用ができるという点が、他社ツールとの大きな違いです。

先ほどのお話しをより詳しくお伝えさせて頂きますと、一般的なマーケティングツールであれば、メール配信や、LINE配信などの施策を実施しようとすると、施策実施に必要となるデータの準備にSQLが必須となるため、SQLの知見のあるエンジニアの稼働が必要となります。社内でエンジニアのリソースが確保できない場合は、社外に外注する形になりますが、これには高額なコストが発生してしまいます。仮に、社内でエンジニアのリソースが確保できたとしても、施策実施のたびに、エンジニアに依頼をする必要があるため、施策実施までに時間を要し、高速にPDCAを回すことができず、思うようなデータ活用ができないという負の循環に陥りやすいです。

一方で、b→dashであればSQL不要で、ノーコードでデータの準備が可能であるため、外部への発注コストも不要、かつマーケター自身で、高速にPDCAを回し、施策を実施することが可能です。

加えて、メール配信、LINE配信などの、各種機能の使いやすさ、わかりやすさという、UI/UXの点においても、他社ツールとは大きく異なります。b→dashは、All in Oneであるがゆえに、共通の思想、共通のUI/UXポリシーに基づいてすべての機能を開発してきたため、機能ごとにおけるUI/UXの差が無く、使い勝手という点では、圧倒的に優れていると自負しています。また、b→dashは玄人向けのプロダクトではなく、データに知見のないようなアルバイトの方であっても、誰でも簡単にデータ活用できるプロダクトであることもあり、直感的に操作が可能であるようなUI/UXを心掛けています。

業界/業態ごとのベストプラクティス提供

―主な顧客層をお聞かせください。

BtoC向けの事業を展開する企業が主なお客様で、企業規模で言うと、ナショナルクライアントと言われるような大企業から中小中堅企業まで幅広い企業様に利用頂いています。

既に申し上げた通り、これまでマーケティングプラットフォームと言えば、エンジニアの給与や費用を捻出できる各業界の最大手企業のみが利用できる代物だったのですが、b→dashは、ノーコードで活用できることから、エンジニアの稼働が不要となるため、ツール導入のハードルを一気に下げることができ、中小・中堅規模の企業様も多くご利用頂けるようになったのではないかと考えています。

―そもそもエンジニアリング費用を捻出できないような企業が、統合的なマーケティングプラットフォームを必要とするのでしょうか。

規模が大きい企業も小さい企業も、実施したいマーケティング活動の内容は基本的には変わりません。顧客をセグメント分けした上で、各セグメントに適切なメッセージをメールやアプリのプッシュ通知を用いて実現したい、売上や顧客数の推移を可視化したい、といったマーケティングニーズは、いわゆるナショナルクライアントでもそれ以外の企業でも、ほぼすべての企業が実施したいと考えていることです。

当社としては、世の中において、データ活用やDXに向けた動きが加速化していく中で、この動きに取り残される企業が多く生まれてしまうことを危惧しています。どんな企業でもDXを推進できる世の中をつくっていきたい、そのためにもb→dashを推進していきたい、と考えています。

―データ活用ツールは数多く存在しますが、データを活用できる人材が少なくツールを使いこなせない、といった意見も聞かれます。

データを活用できる人材が少ないという点においては、「実施したい施策はあるが、施策実施に必要なデータの準備ができない」というケースと、「そもそもどのような施策を実施したら良いのかが分からない」というケースの2つがあると考えています。

ほとんどのケースが、「実施したい施策はあるが、施策実施に必要なデータの準備ができない」というもので、こちらに関しては、b→dashであればSQL不要で誰でも簡単にデータの準備が可能なので、エンジニアに頼らずとも、データを準備し、施策を実施することが可能です。

「そもそもどのような施策を実施したら良いのかが分からない」というケースの場合でも、b→dashではオンボーディングプログラムというものを用意しております。オンボーディングプログラムとは、業界/業態ごとに約100個のベストプラクティスともいえる施策や分析を定義し、それを実現できる環境の構築をb→dashの初期導入時に実施するものになります。

これにより、そもそもどのような施策を実施すべきか分からないという企業様であっても、KPI向上に向けた施策分析を実施できるようにしています。

―なぜ、業界ごとにベストプラクティスを用意することが可能なのでしょうか。

b→dashはプロダクトリリースから5年以上経過していますが、その間、様々なお客様にご利用いただいてきたこともあり、各業態/業界において、どのようなKPIが存在し、そのKPIを改善するためにどのような施策や分析を行うべきか、といった知見を蓄積することができています。例えばECサイトを運営される企業であれば、新規顧客が2回目の購入に至る「F2転換」が重要で、このF2転換率の向上を目的としたいくつかの効果的な施策が存在しますし、ECサイトと店舗を運営される企業であれば、ECと店舗の相互送客を重要視されており、送客施策の実施と送客状況の可視化が求められる、といった内容です。当社ではこういった知見を集約し、業態/業界別にデータ活用方法のベストプラクティスを提供することが可能となっています。

海外展開/新規事業の立ち上げへ

―他社ツールとの連携状況はいかがでしょうか。

連携という観点ですと、「データ取込」と「データ活用」の2つで異なります。データ活用に関しては、先ほどもお伝えした通り、b→dashでは、MA、BI、web接客などのデータ活用に必要な機能は、All in Oneで提供しているため、他ツールと連携しないことを前提としています。

一方で、データ取込に関しては、b→dashでは、データそのものを取得するような機能、例えばSalesforce Sales Cloudに代表されるような営業管理システムや、ShopifyやfutureShopといったカートシステムといった機能は保持しておらず、こちらは連携の必要があるため、他社ツールとAPI連携を行うなど、経済圏を大きくしています。

―自社プラットフォーム内に各機能を整備する一方で、他社が開発した同類のツールとの連携は容易ではないとなれば、いわゆるベンダーロックインにつながりやすいのではないでしょうか。

確かに、クライアント企業様が、b→dashの機能を多く利用すればするほど、ベンダーロックインの度合いが強まる、とも言えるかもしれません。ただ、MA、web接客、BI、CDPといった複数の機能を利用するにあたり、機能ごとに別のツールを利用するとなると、ツール間でデータ連携をする手間が生じたり、ツールごとに操作方法を学ぶ必要があったりと、クライアント企業様にとって負担も増えるので、私たちとしては、All in Oneで提供する方法が、最もクライアント企業様のためになるのではないか、と考えています。

―All in Oneかつすべての機能を自前で開発しているとなると、最新の技術を取り込む際、貴社における開発負担が大きいのではないでしょうか。

その点はおっしゃる通りで、機能を多くそろえればそろえるほど開発規模は大きくなります。弊社は2019年に100億円の資金調達をしたのですが、その資金の一部を開発工数の確保に費やすことで、必要な機能を開発できる体制を構築しています。

―競合環境についてお聞かせください。

b→dashが担う領域である、データ統合、MA、web接客、BIなどの各領域における競合は存在しますが、b→dashが担う領域のすべての領域においてバッティングしている競合というのは存在しないかと考えています。

―今後の事業展開方針を教えてください。

先ほど少しお話しました 2019 年に調達した 100 億円の資金を元手に、今後は海外展開も進めていきたいと考えております。これまでは、コロナ禍ということもあり、具体的な計画の検討に着手できていませんでしたが、状況が落ち着き次第、日本企業と同じような課題を抱えている、海外企業のデータ活用を推進すべく、アジアを中心に、海外展開への取り組みを本格化させる予定です。

また、詳細についてはまだ申し上げられませんが、b→dash で提供している領域を超えて、クライアント企業様のデータ活用をさらに推進すべく、新規事業のリリースも予定しております。

b→dash の国内における展開に加え、海外展開や新規事業と様々なチャレンジを行い、企業や社会に貢献できる幅を増やしていき、さらなる大きな成長を果たしたいと考えています。

ABOUT 長野 雅俊

ExchangeWireJAPAN 副編集長

ウェストミンスター大学大学院ジャーナリズム学科修士課程修了。 ロンドンを拠点とする在欧邦人向けメディアの編集長を経て、2016年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 日本や東南アジアを中心としたデジタル広告市場の調査などを担当している。

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