AppsFlyer、Intelと提携し、次世代型プラットフォーム「AppsFlyerプライバシークラウド」を開発[ニュース]
AppsFlyerは、Intelと「AppsFlyerプライバシークラウド」の共同開発に向けた業務提携を行うことを発表した。
今回の提携によりAppsFlyerは、ハードウェアを強化したIntelの第3世代インテルXeonスケーラブルプラットフォームに内蔵されたCrypto Accelerationを利用できるようになった。これによりプライバシークラウドに使われる高機能暗号である準同型暗号（HE）の処理性能が大幅に高速化される。
AppsFlyerプライバシークラウドは、あらゆるコネクテッドデバイスやプラットフォーム、アプリケーションストア、OS、ブラウザにおいて、より優れたエンドユーザー体験とプライバシー保護を両立させる、信頼性の高いオープンプラットフォームである。
また、プラットフォーム、アプリケーションストア、アドネットワーク、アプリ開発者がそれぞれのビジネスロジックやプライバシーガイドライン、技術スタックにもとづき、独自のプライバシークラウドアプリケーション（PCA）を定義することが出来る。
準同型暗号（HE）とは、エンドツーエンド暗号化によりプライベートデータあるいは機密データのコンピュテーションや連携を可能にする、強力な新しい技術である。
この技術により、暗号化されたデータを復号することなくプライベートデータのコンピュテーションができるようになる。
常にデータを暗号化したまま計算処理を実行できるため、プライバシー保護機能が強化される。そのため、開発者やブランドは、エンドユーザーのプライバシーをリスクにさらすことなく組織を超えて連携を行い、インサイトを得ることが出来る。
Intelのプラットフォームによってパフォーマンスが向上し、エンドツーエンドのデータ暗号化に対応することができる。
AppsFlyerとIntelは、長期的なエコシステムの連携を目指してこの共同開発に投資している。AppsFlyerプライバシークラウドが広く普及することで、AppsFlyerはインターフェイスの後方互換性を保ちながら、AppsFlyerプライバシークラウドのデータクリーンルームの一部を、ゼロトラストセキュリティを適用した暗号ソリューションに移行できる見込みである。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
