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広告会社のネット広告運用、約4割が外部広告ツール導入

by 野下 智之 on 2021年8月23日 in ニュース

 

ソウルドアウトの連結子会社SO Technologieは、株式会社デジタルインファクトと共同で、広告会社におけるネット広告運用者を対象に「インターネット広告のレポーティングツールに関するアンケート調査」を実施した。

 

 

インターネット広告のレポーティングツールとは、インターネット広告運用において、複数の広告媒体の運用結果をレポートすることに特化して有料で提供されているクラウド型サービスを示す。

主な調査結果は以下の通りである。

 

インターネット広告の運用は約６割が自社の広告運用専門の部門にて実施

広告会社担当者に、インターネット広告の運用方法について聞いたところ、「自社の広告運用専門の部門にて実施」という回答の割合が最も大きく、全体の59.7％であった。また、「外部の会社に委託」が39.9％（※2）、「自社の営業担当が実施」が、28.9％と続いた。（※3）

※2 部分的、あるいは一時的に外部委託を活用している場合を含む。

※3 本調査項目は複数回答。

 

【インターネット広告の運用方法（n = 253、複数回答）】

1

SO Technologies／デジタルインファクト調べ

 

 

インターネット広告運用担当者の約4割が外部レポーティングツールを使用

広告会社担当者に、インターネット広告の運用における広告主へのレポーティング方法について聞いたところ、「各広告媒体の管理画面からダウンロードしたデータを、エクセルにまとめている」という回答の割合が最も大きく、全体の51.0％であった。また、「外部のレポーティングツール（※4）を導入して活用している」が39.9％、「外注先から上がってきたレポートを広告主に報告している」が、13.8％と続いた。（※5）

 

【広告主への広告レポーティングの方法（n = 253、複数回答）】

2

SO Technologies／デジタルインファクト調べ

 

※4（インターネット広告の）レポーティングツールとは、「インターネット広告運用において、複数の広告媒体の運用結果をレポートすることに特化して有料で提供されているクラウド型サービスを指す（広告入札機能、広告プランニング機能などを合わせて持つツールを除く）。

※5 本調査項目は複数回答。

 

 

外部レポーティングツール利用企業全体の6割以上がSO TechnologiesのATOMを利用

広告会社担当者のうち外部のレポーティングツールを利用しているという回答者に、導入しているインターネット広告レポーティングツールについて聞いたところ、SO Technologies のATOM（アトム）という回答の割合が全体の64.4％であった。

 

【インターネット広告のレポーティングツール導入シェア 2021年8月時点（n = 101、複数回答）】

3

SO Technologies／デジタルインファクト調べ

 

 

インターネット広告のレポーティングツールを未導入の運用担当者において、約3割が情報収集や導入に向けて準備

広告会社担当者のうち、「レポーティングツール未導入」という回答者に聞いたところ、レポーティングツールの導入検討の有無については、「ない。」という回答の割合が最も大きく、全体の39.2％、これに、「ある。だが現在は特に何もしていない。」が、32.9％、「ある。現在情報収集をしている。」が、18.9%と続いた。

 

【レポーティングツールの導入検討の有無（n = 143、単一回答）】

4

SO Technologies／デジタルインファクト調べ

 

 

インターネット広告のレポーティングツールにおいては「操作性」「導入・利用コスト」「対応媒体数」を重視

広告会社担当者のうち、「外部または自社開発のレポーティングツールを導入している」という回答者に、インターネット広告のレポーティングツールにおいて重要であると思われることについて聞いたところ「操作性」という回答の割合が最も大きく、全体の80.0％、これに「導入・利用コスト」が74.5％、「対応媒体数」が72.7％と続いた。

 

【インターネット広告のレポーティングツールにおいて重要であると思われること

（n =110、複数回答（３つ選択）】

5

SO Technologies／デジタルインファクト調べ

 

 

■調査概要

調査期間：2021年6月～8月

調査方法：Webアンケート調査（※）

調査対象：広告会社におけるインターネット広告の取り扱い・出稿業務に関わる担当者

有効回答数：253名（社）

調査主体：SO Technologies株式会社

調査機関：株式会社デジタルインファクト

※ SO Technologies、並びにデジタルインファクトが保有する延べ合計4,940社、及び当社運営のLISKUL読者19,236名に配信・実施。

 

 

 

 

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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