Ｚホールディングス、独自に「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置[ニュース]
Zホールディングス（ZHD）は、広告主、広告代理店、広告パートナーが安心して広告サービスを利用するため、広告審査やアドフラウド対策、ブランドセーフティ対策などに関する情報開示について、外部の有識者と共に検討する「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置した。
急速に成長を遂げるデジタル広告市場においては、広告システムの複雑さや変化の速さから、消費者、広告主、広告代理店、広告配信事業者においてもその実態を把握することが困難な側面がある。近年、広告審査やアドフラウド対策、ブランドセーフティ対策に関する情報開示や、利益相反や自社優遇への懸念を踏まえた透明性の更なる向上が喫緊の課題となっている。
ZHDは、今後の国による法規制などの整備を待たず、自主的な取り組みを推進することが必要と考え、プラットフォーム事業者が講ずべき対策や情報開示の在り方、透明性を向上させるために必要な体制などについて、幅広い観点から検討を行うことを目的として、様々な分野の有識者を募り議論を行う有識者会議を開催することとした。
第1回の有識者会議は2021年7月の開催を予定しています。それ以降は、月1回程度会議を開催し、年内をめどに検討内容を取りまとめて公表する予定をしている。
1. 会議体名
「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」
2. 検討事項
・広告主アカウントの審査や広告審査に関する情報開示の在り方
・アドフラウド対策、ブランドセーフティ対策に関する情報開示の在り方
・利益相反や自社優遇への懸念を踏まえた、透明性向上のための体制整備の在り方 など
3. 委員の構成（敬称略）
座長
大橋 弘（東京大学公共政策大学院 院長）
委員
井本 吉俊（長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士）
岩本 隆（慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授）
柿沼 由佳（公益社団法人全国消費生活相談員協会IT研究会 研究員）
渡部 俊也（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）
※第1回は、2021年7月に開催、以降月1回程度会議を開催予定。
内閣官房、経済産業省、総務省の担当部署がオブザーバーとして参加予定。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
