CCI、メディアのDXを推進する新サービス「TORAMe」の提供を開始[ニュース]
CARTA HOLDINGSのグループ会社であるCARTA COMMUNICATIONS（CCI）は、媒体社に特化したDX推進コンサルティングサービス「TORAMe(トラミー)」の提供を開始した。
CCIが、2021年6月に国内の媒体社を対象に実施した「企業におけるDXに関する実態調査」において、DXに取り組んでいる媒体社は全体の55%、取り組む予定まで含めると81%と、活発に推進されている反面、会社全体のDXに対する理解不足や専門人材の確保といった課題に直面していることが浮き彫りとなった。
CCIはこれまでも媒体社に対してメディアUXラボやデータコンサルティングをはじめ、メディアビジネスを支援するサービスを提供してきたが、その知見や蓄積した実績をもとに、「TORAMe」の提供を開始する。
「デジタルありき」を当たり前とする現代において、デジタル社会に合わせたコアバリューをあらためて見極め、最適解を作り直すために、ユーザー調査・分析から戦略策定、デジタル施策の実行までをトータルサポートする。
同サービスで提供する具体的な内容は以下の通りである。
・ユーザー調査（定性調査・定量調査・ログ解析）
・メディアが持つコアバリューの抽出・再定義
・デジタル時代に合わせたビジネス設計/コンセプトデザイン支援
・デジタル基盤の開発/提供
・各種ソリューションの提供
・新規ビジネス開発
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
