SMNの「Logicad」、「Unified ID 2.0」に対応[ニュース]
SMNは、DSP「Logicad」において、グローバルDSP大手のThe Trade Desk, Inc.が初期開発を進めた「Unified ID 2.0」に対応すること公表した。
「Unified ID 2.0」は、インターネットID（識別子）を活用したCookieに代わるIDソリューションとしてCookieレス時代に対応する新たな仕組みである。
クロスプラットフォームで動作し、相互運用可能な非商用のインターネットIDであり、まもなくオープンソースになる。ユーザーのメールアドレスを暗号化、ハッシュ化した「Unified ID 2.0」を作成し、IDをベースにデジタル広告配信で運用する。
これまでのCookieと異なり、「Unified ID 2.0」は広告チャネル全体を横断して機能することが可能であり、広告主は、ストリーミングTV、ブラウザー、モバイル、オーディオ、アプリ、およびデバイス全体の広告キャンペーンパフォーマンスを単一のIDで管理・分析できるようになり、より精度の高いマーケティングを実現する。
「Unified ID 2.0」の対応後、「Logicad」を利用する広告主は、Cookieに依存しない環境において広告配信を行い、リーチしたいターゲット層へのターゲティングや広告の効果計測が可能となる。
SMNのアドテク事業売上は、2021年3月期で70億7100万円、前年比1.8％増。この売上の大部分を占めるDSP「Logicad」は国内DSPとしては最大規模といわれている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
