先週のアドテクシーン：運用型テレビＣＭのテレシー、タクシーCMに続きエレベーターCMも開始
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
運用型テレビＣＭのテレシー、タクシーCMに続きエレベーターCMも開始
CARTA HOLDINGSのグループ会社で、電通と共同で運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」を運営するテレシーは、エレベーター向けスマートディスプレイ事業を運営する東京と提携し、2021年5月より、エレベーターサイネージメディア「GRAND」を活用したエレベーターCMの提供を開始する。
テレシーでは、「GRAND」が提供する全ての広告メニューの取り扱いが可能で、エレベーターCM向けのクリエイティブ制作から広告配信、効果測定までをトータルでサポートする。また、提供開始を記念し、10社限定で特別価格にて案内するとのこと。
同社は今年2月にタクシーサイネージ広告最大手のIRISと提携、タクシーCMの配信も開始している。
【ＰＲ】
調査レポート「動画広告の分析調査 2021年版」、4月20日発刊
ExchangeWire JAPANを運営する株式会社デジタルインファクトは、調査レポート「動画広告の分析調査 2021年版」を4月20日に発刊した。
広告主企業、広告会社に所属し、動画広告業務に携わる123名（広告主80名、広告会社43名）に実施したアンケート調査結果を収録。
動画広告への2020年と2021年の投資意欲や、主要動画広告商品・サービス別の認知度・利用実績と14項目にわたる評価などをとりまとめている。
■タイトル：動画広告の分析調査 2021年版
■出版日 ：2021-04-20
■ページ数： A4/88ページ
■発行 ：株式会社 デジタルインファクト
■価格 ：PDF版+エクセル（単純集計結果）版：66,000円(税込)（本体価格60,000円）
※単純集計結果（表・グラフ）のエクセルデータ付き
【新サービス・新機能】
popIn、「popIn Discovery」広告審査プロセス強化に伴い、不適切な広告に関する「申告フォーム」を設置
popInが提供する国内最大級のネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」は、より信頼性の高い広告配信を目的とした審査体制の一層の強化および広告配信基準の引き上げを2021年5月25日（火）より実施する。
これに加え、同日、生活者がpopInのレコメンデーションウィジェットを通して配信される「法令違反を伴う」「差別的な表現を伴う」等不適切と思われる広告を発見した場合や、その他意見を募集する「申告フォーム」をpopInコーポレートサイトおよびpopIn Discoveryクレジットに設置し、運用開始する。
YouTube、パートナー外の動画にも広告表示
YouTube は利用規約が更新されることになったことを公表した。
本規約は、米国では 2020 年 11 月に更新されているとのことだが、6月より米国外の居住者に対しても適用される。今回の変更により、YouTube パートナープログラムに参加していないチャンネルの動画にも広告が表示される場合もあるという。
OutbrainがQualityRating™を発表。オープンウェブでのパーソナライズされたフィード体験を強化
Outbrainは、同社の歴史の中で最も重要なアルゴリズムアップデートの1つであるQualityRating™を発表した。
人工知能(AI)と機械学習を用いて、弊社が配信するすべての広告はリアルタイムにその品質を評価されるようになる。
QualityRatingは、Outbrainの既存のアルゴリズムに組み込まれ、コンテンツとの出会いのきっかけとなるパーソナライズされたフィード体験を強化する。
大阪メトロ アドエラ、フライウィールのマーケティングソリューションを採用し、DOOH向けプログラマティック広告配信プラットフォームを構築
Osaka Metro Groupの広告事業を担う大阪メトロ アドエラは、データおよび人工知能を活用したサービスソリューションを提供する、フライウィールのマーケティングソリューションを採用し、DOOHのプログラマティック広告配信を実現する「Osaka Metro DOOH Ads Platform」を2021年度上半期中に提供開始する。
広告主は、①毎週更新されるオーディエンスデータに基づく広告配信のプランニング、②柔軟な広告クリエイティブ配信、③ターゲットへのインプレッション数に対して発生するCPMベースでの広告出稿、④配信レポートの入手が可能となる。
【サービス連携・業務提携】
パス・コミュニケーションズ、屋外大型ビジョンデジタル・アドネットワーク化で東急エージェンシーと事業協力
パス・コミュニケーションズと東急エージェンシーは、日本全国にある屋外大型ビジョンのアドネットワーク化に向け事業協力に合意し、2021 年 4 月より約 40 媒体に対し広告配信事業の共同運用を開始した。
システムによる広告運用の向上が見込まれるプログラマティック OOHや、広告配信等において実績を持つ両社のノウハウを生かし、屋外大型ビジョンのアドネットワーク化に対して事業協力を行うことについて合意に至った、将来的には全国に約 150 媒体存在する屋外大型ビジョンを順次アドネットワーク化を目指す。
DACとAcompany、デジタルマーケティング領域での秘密計算を活⽤したプライバシー保護データ分析の実証実験に成功
DACとAcompanyは、国内でほとんど先例のない、デジタルマーケティング領域における、「秘密計算」（データを暗号化したまま計算できる技術）を用いたプライバシー保護データ分析の実証実験を行なった。
その結果、パーソナルデータを秘匿したまま統合分析を行うことが可能で、プライバシー保護に有益なことが明らかになった。また、データ分析の精度や速度が実⽤レベルであるとの結果も得ることができたとのことである。
今後両社は、秘密計算を用いたマーケティングデータ分析の手法確立に取り組み、これまで以上に安⼼・安全なデジタルマーケティングにおけるデータ活用の実現を目指す。
国産デジタル屋外広告プラットフォーム「GENIEE DOOH」、DSP「Bypass（バイパス）」と連携
ジーニーが開発・運営する国産デジタル屋外広告プラットフォーム「GENIEE DOOH」は、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが提供するDSP「Bypass」と新たに連携を開始した。
これにより「Bypass」からのDOOH広告枠買い付けが可能になり、代理店、媒体社双方のより一層の収益性の向上が見込まれる。
【資本提携・買収】
Sansan、Fringe81と資本業務提携
名刺管理サービス最大手のSansanは、2021 年 5 月 19 日開催の取締役会において、Fringe81との資本業務提携契約の締結および、 Fringe81 社が実施する第三者割当増資に応じ、優先株式の取得（追加出資）を行うことを決議した。
同社は、前回契約時に、Fringe81 社の普通株式 366,200 株を取得していたが、今回新たに、Fringe81 社が第三者割当の方式により発行する A 種優先株式 1,900 株を 1,900 百万円で取得する予定。
両社は、HRテクノロジー領域における「Sansan」と「Unipos」との連携のほか、広告事業においても連携を図る。また、Fringe81は、社名をUniposへと変更する。
【調査】
AppleのIDFA利用のポリシー変更により、Androidの広告費が21％急増－Liftoff 、ポストIDFAアライアンスでの共同調査を発表－
Liftoffは、iOS14.5リリース後2週間でLiftoff、AdColony、Chartboost、Fyber、InMobi、Singular、Vungle、Fyberで構成されるポストIDFAアライアンスの各企業が保有する独自データから調査・分析した調査結果を公表した。
これによると、各社全体においてiOS14.5へのアップデート後にAndroid の広告費が大幅に増加しており、増加率は、Liftoffにて8.29％、最大値を記録したVungle社では21％となっているとのことだ。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
