先週のアドテクシーン：TVer、コネクテッドＴＶ配信比率2割越えへ
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
TVer、コネクテッドＴＶ配信比率2割越えへ
TVerは、巣ごもり需要を捉えこの1年で、ユーザー数は２倍に伸長。特に、TVでTVerを視聴するユーザーが急増し、デバイスシェアにおいてTV視聴者の割合は20%を超え、すでにPCのユーザー数を超えていることが明らかになった。
同社が先日リリースしたコネクテッドTVにおける広告効果検証の高度化を目的とした、インテージと青山学院大学との共同研究のリリース上でその旨公表をしている。
【ＰＲ】
調査レポート「動画広告の分析調査 2021年版」、4月20日発刊
ExchangeWire JAPANを運営する株式会社デジタルインファクトは、調査レポート「動画広告の分析調査 2021年版」を4月20日に発刊する。
広告主企業、広告会社に所属し、動画広告業務に携わる123名（広告主80名、広告会社43名）に実施したアンケート調査結果を収録。
動画広告への2020年と2021年の投資意欲や、主要動画広告商品・サービス別の認知度・利用実績と14項目にわたる評価などをとりまとめている。
■タイトル：動画広告の分析調査 2021年版
■出版日 ：2021-04-20
■ページ数： A4/88ページ
■発行 ：株式会社 デジタルインファクト
■価格 ：PDF版+エクセル（単純集計結果）版：66,000円(税込)（本体価格60,000円）
※単純集計結果（表・グラフ）のエクセルデータ付き
【イベント】
ポストクッキーのデータ活用方法を議論する－パブマティック、オンラインイベント「VIRTUAL PUBACADEMY JAPAN」を4/21(水)に開催
パブマティックは、2021 年04月21日(水)の夕刻に、オンラインイベント「VIRTUAL PUBACADEMY JAPAN」を無料開催する。
パブマティックが定期的に開催しているオンラインイベントのPubAcademyではオーディエンスデータの活用方法について、同社のファースト・パーティー・データを利用可能にする「Audience Encore」を導入しているぴあ株式会社を迎え、同社のDMP サービス「PIA DMP」との連携について紹介。
パネルディスカッションでは、DMP、デマンド、IDソリューション、サプライの代表と、それぞれの角度からポストクッキーのデータ活用について論議を展開する。
また、MediaMathから、デジタルメディアエコシステム「SOURCE」についてのプレゼンテーションも予定している。
【新サービス・新機能】
電通グループ2社、Salesforce Commerce CloudおよびShopifyで構築したECの事業成果を最大化
電通デジタルと電通は、世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォーム「Salesforce Commerce Cloud」および「Shopify (ショッピファイ）」向けに、電通グループ独自のデータ基盤「People Driven DMP®」を連携させ、精緻な顧客分析の実現とともに、ECサイト構築から運用・分析・施策までをワンストップで支援するコンサルティングサービスを、提供開始した。
電通デジタルと電通の専門性と運用力を活かし、「Commerce Cloud」および「Shopify」で構築したECサイトの顧客購買データ（1st パーティデータ）と「People Driven DMP®」が保有する行動ログデータ等を元にした興味関心ごとや属性情報などの外部データ（3rdパーティデータ）を連携させることで、より詳細な顧客のニーズや嗜好を捉えるとともに顧客像の多面的な可視化が可能となり、商品開発・Webコンテンツ制作や広告配信効果への貢献が可能となる。
ADKクリエイティブ・ワン、最新のXR技術を活用した2つのソリューションを提供開始
ADKクリエイティブ・ワンは、VR、ARをはじめとしたテクノロジーで構成されるXR技術を活用し、顧客との新しい体験価値を生み出す2つのソリューションを、『ONE ONLINE』の第2弾として提供開始した。
2つのうちの一つ目、「ONE ONLINE VIRTUAL EVENT PLATFORM」は、バーチャルとリアルが融合した、これからのスタンダードともなり得るハイブリッド型イベントを、簡単に導入できるプラットフォーム。
二つ目の「ONE ONLINE STREAMING PLATFORM」はLIVE配信やチャット機能、来場申込管理機能などのオプション機能を豊富に取り揃えた、簡単かつリーズナブルに活用できるオリジナル配信プラットフォームとなる。
LOCUS、クオール薬局デジタルサイネージの提供を開始
動画コンサルティングのLOCUSは、医師がつくる医療情報メディア「medicommi」を運営するSPLENDID（スプレンディッド）と、『クオール薬局デジタルサイネージ』の提供を開始した。
クオール薬局デジタルサイネージは、全国のクオール薬局451店舗内に設置。来局者月間120万人にリーチできる動画媒体で、Webだとリーチしづらい、健康志向の高い50代以上の世代に効果的に訴求することができる。
【サービス連携・業務提携】
CCI、動画コンテンツマーケティング支援の第2弾として、ABEMA、CINRAと共同で カルチャー系や若年層ターゲットへの番組プロダクトを販売開始
CCIは、AbemaTV、カルチャー系や若年層に対して高い影響力のあるCINRAと共に、動画コンテンツマーケティング支援をワンストップで提供する共同プロダクトの販売を開始する。
本プロダクトは動画コンテンツマーケティング支援をワンストップで提供する共同プロダクトの第2弾となり、本取り組みにおける広告商品はCCIの独占販売となる。
Supershipの「ScaleOut DSP」が「Oracle Advertising」と連携
Supershipは、同社の提供する「ScaleOut DSP」が、「Oracle Advertising」製品群における「Oracle Contextual Intelligence」とMoat by Oracleの「Prebid by Moat」と連携したことを公表した。
Supershipではこれまでも、ポストCookieの世界を見据えた様々なソリューションへの対応を積極的に進めてきたが、中でも「Oracle Contextual Intelligence」はCookieに依存しないこれからの広告技術として注目されるコンテクスチュアルターゲティングを実現する高度なテクノロジーとして大きな期待を寄せているソリューションの1つとのこと。
また、、Moat by Oracleの「Prebid by Moat」への対応により、グローバルで広く使われているMoat by Oracleの指標を使った広告配信が可能となったことで、アドベリフィケーション機能のさらなる強化を実現した。
全国の地方紙、Google News Initiativeと「Build New Local プロジェクト」を開始
地方新聞社で構成されるBuild New Local実行委員会（デジタルビジネスコンソーシアム：加盟地方新聞社45社、地域新聞マルチメディアネットワーク協議会：加盟地方新聞社43社）は、Googleの報道機関とのコラボレーションを推進する取り組み「Google News Initiative」の特別協力のもと、地方紙を対象としたプロジェクト「Build New Local プロジェクト」を開始する。
Google News Initiativeの持つソリューションやデジタルに関するノウハウの提供、そしてアイディアソンやビジネスコンテストなどのピッチイベントの開催により、参加新聞社の収益化に繋がるような新規事業の開発を推進する。同時に、地方紙のデジタル化を率いるような人材の育成支援も展開し、デジタル領域への対応力底上げを図る。
【資本提携・買収】
「GumGum（ガムガム）」、ゴールドマン・サックスから7,500万ドル（約82億円）の資金調達を発表
コンテキスト広告をグローバルで展開するGumGumは、自社で開発したコンテキスト解析技術を使った広告プロダクトの大幅な提供拡大に向け、ゴールドマン・サックス・グロース（GS Growth）から7,500万ドルの資金調達を行うことを発表した。
GumGumは、今回のゴールドマン・サックス・グロースからの投資を活用し、独自開発のコンテキスト解析API、コンテキスト技術を活用したディスプレイ広告・ネイティブ広告・動画広告（OTT・Web）を、より幅広く提供していく。また、主要国際市場への投資についても拡大・促進していく予定とのこと。
【調査】
米国2020年デジタル広告市場は前年比12.2％増－IAB発表－
IABは米国の2020年デジタル広告市場規模を公表した。デジタル広告市場は前年比12.2％増
2020年4－6月期に大きな落ち込みがみられたが、10－12月期におけるホリデーシーズンの二けた成長や、広告主の年期末予算消化、政党広告などが、カバーしたという。動画広告は、前年比20.6％増となった。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
