先週のアドテクシーン：電通グループ3社、クラウドインテグレーションを強化する横断組織を設立
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
電通グループ3社、クラウドインテグレーションを強化する横断組織を設立
電通アイソバー、電通デジタルと電通国際情報サービスは、マーケティング領域を起点としたDX基盤構築において、クラウドソリューションのインテグレーション業務および活用業務支援を行う専門人材400人規模のグループ横断組織「Dentsu DX Ground（電通DXグラウンド）」を立ち上げ、稼働を開始した。
企業が直面している、急速に進むマーケティング領域のDX化とこれに対応するための専門人材の不足に対して、各社の専門人材を集約することにより、大規模化・複雑化するクラウドソリューションの構築・運用やデータ活用の高度化を最適な形で提案し、企業のDX推進に向けたインテグレーション強化を実現する体制を構築した。
３社は今後、本組織の共同運営を通じて、ナレッジの共有、新たなテクノロジー・サービスの共同開発を行い、また、採用活動を通じた体制強化にも取り組んでいく。
【新サービス・新機能】
NewsTV、「コネクテッドテレビ」の広告枠へビデオリリース配信開始
NewsTVは、「コネクテッドテレビ」向け動画コンテンツを無償で制作し、広告配信と効果検証までをパッケージにした『コネクテッドテレビパッケージ』の提供を開始した。
NewsTV が制作した動画をコネクテッドテレビの広告枠に配信することが可能。従来のテレビ広告と同じく多くの視聴者へリーチできる事はもちろん、視聴者に合わせた効率的なターゲティング配信が出来る。
FLINTERSが「Flinters Data Hub」の提供を開始
セプテーニグループのFLINTERSは、多数の広告プラットフォームから自動でマーケティングデータを収集、出力する「Flinters Data Hub」の提供を開始した。
企業が運用する各広告プラットフォームにおけるマーケティングデータを、主にAPI経由で自動で収集し、企業が扱う環境に合わせて出力する。
これにより、企業は、工数をかけずに適切にデータの管理ができるようになり、出力されたデータをもとにより効果的なマーケティング施策の策定・実施などを図ることができる。
また提供されるデータをもとに、企業にあわせて、分析・レポーティング等の出力におけるサポートを行うことも可能。
マイクロアド、新広告配信プラットフォーム「UNIVERSE Ads」の正式提供を開始
マイクロアドは、新たな広告配信プラットフォーム「UNIVERSE Ads」の正式提供を開始した。
同社は2019年1月より、「UNIVERSE Ads β版」の提供を開始し、従来の広告配信プラットフォームである、「MicroAd BLADE」からの移管を進めてきた。β版の提供を通じて、様々な機能改善やサービス品質の向上を施し、この度「UNIVERSE Ads」の正式提供を開始した。
これに伴い、マイクロアドの広告配信事業を、従来より提供していた「MicroAd BLADE」から「UNIVERSE Ads」へ正式に移管する。
ジェイアール東日本企画、オリジナルPMP「jeki-PMP」を開始
ジェイアール東日本企画は、テレビ局による見逃し配信を対象としたPMP「jeki-PMP」の提供を開始した。
本サービスは、テレビ局の見逃し配信動画となるため、安心・安全な質の高いコンテンツとなり、ビューアビリティも優れたものとなる。
運用においては、同さが参画しデータマーケティング領域で業務を行うData Chemistryが保有するDMP 「DC Catalyzer」との連携により、テレビ番組やCMへの接触状況等を元にしたターゲティング配信を行なう。さらに広告主のデータとの連携も可能なものとなる。
【サービス連携・業務提携】
Outbrainが読売新聞オンラインと長期戦略パートナーシップ契約を更新
Outbrainは、株式会社読売新聞東京本社が運営する読売新聞オンラインとの2年間の長期パートナーシップ契約更新を発表した。
今回の契約更新において、読売新聞オンラインのエクスクルーシブなディスカバリー・プラットフォームパートナーとして、Outbrainは引き続きユーザーにパーソナライズされたコンテンツおよび広告ディスカバリー体験を提供する。
オプト、nehanと連携し企業のデータドリブンなマーケティング活動を支援
オプトは、企業のデータドリブンなマーケティング活動を支援し企業の顧客体験向上を支援するため、nehanが提供する分析ツール「nehan」と連携し、企業のデータ基盤の整備、データ分析環境の構築からコンサルティング、データ分析の内製化までを支援するサービスを共同開発する。
分析ツールnehanの特徴は以下の通り。
・データサイエンティストが開発し、プログラミングが不要
・分析初心者でも扱いやすく、データ活用の内製化が容易
・データ活用において最も時間がかかる前処理業務を効率化可能
・前処理結果をBI・AIにシームレスに接続でき、分析業務を1サービスで完結
【資本提携・買収】
AnyMind Groupがサニーサイドアップグループの「ENGAWA」を完全子会社化
AnyMind Groupは、サニーサイドアップグループの子会社で、クロスボーダーマーケティングを行うENGAWA（エンガワ）の株式を100%取得し、完全子会社化する。
また今回の子会社化に伴い、ENGAWAの代表牛山氏が日本支社であるAnyMind Japan株式会社の取締役に就任を予定している。
【調査】
テレシー、2020年の運用型テレビCM市場は50億円、2025年には920億円規模に拡大と予測
CARTA HOLDINGSのグループ会社で、運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」を運営するテレシーは、デジタルインファクと共同で、国内の運用型テレビCMの市場調査を実施した。
2020年の国内運用型テレビCM市場は50億円、2025年には約18倍の920億円規模に拡大すると予測している。
フルスピード、上場企業3,826社のSEOランキングレポートを公開
フルスピードは、国内上場企業3,826社のウェブサイトを対象にSEOランキング(月間検索流入数、流入キーワードなど）について独自に調査した。
検索流入数とは、ユーザーがWeb上で気になるキーワードを検索し、検索結果一覧から、特定のリンクを通してホームページにアクセスした数のこと。 検索流入数の多さが集客などにつながるため、キーワードや業界ごとの検索流入数を分析し、流入数を高める取り組み(SEO施策)が重要になる。調査の結果、ランキング1位はクックパッド株式会社となった。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
