先週のアドテクシーン：VOYAGE GROUP、運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」を会社分割し、株式会社テレシーを新設

by 野下智之 on 2021年1月12日 in ニュース

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

VOYAGE GROUP、運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」を会社分割し、株式会社テレシーを新設

CARTA HOLDINGSのグループ会社であるVOYAGE GROUPは、意思決定の迅速化とさらなる事業成長の促進を図るため、電通との共同事業である運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー(TELECY)」を会社分割し、2021年1月4日付けで、株式会社テレシーを設立した。

代表取締役には、VOYAGE GROUP取締役土井健氏が就任した。

【新サービス・新機能】

サイバーエージェント「おもしろ企画センター」、各芸能事務所のタレントのSNS、YouTube活動を支援

サイバーエージェントは、芸能人・有名人のSNSプラットフォーム上での活躍を支援する専門組織「おもしろ企画センター」による、キューブ、フォスター、生島企画室などの芸能事務所所属タレントのSNS、YouTube上での活動支援を行っていることを、継続して公表した。

「おもしろ企画センター」は、同社のインターネット広告事業における強みである広告運用力および企画力を活かし、タレント・芸人・アーティストのSNSプラットフォーム上での活躍をサポートすることを目的とした専門組織。

CCI、デジタルチラシサービス「LINEチラシ」の取り扱いを開始

CARTA HOLDINGSのグループ会社サイバー・コミュニケーションズは、LINEが提供するスマートフォンに最適化したデジタルチラシサービス「LINEチラシ」の取り扱いを開始した。

企業は「LINEチラシ」を活用することで「LINE」のユーザー数を活かした大規模リーチに加え、配信後の効果測定によるPDCA運用や、幅広いターゲット層への来店促進と購買につながる効果的なコミュニケーション施策の実施が可能となる。

GMO NIKKO、アフィリエイト広告向けのブランドセーフティ機能を使った「ブランドセーフティURL判定サービス」を提供開始

GMO NIKKOは、アフィリエイト広告の統合管理ツール「TRUE(トゥルー)アフィリエイト byGMO（以下、TRUEアフィリエイト）」に搭載されている『ブランドセーフティ機能』（ビジネスモデル特許特許番号：第6720396号）を切り出し、「ブランドセーフティURL判定サービス」として、2021年1月5日（火）より提供開始した。

公序良俗に反する内容や、企業ごとに個別に設定したNG条件を含むコンテンツをAIが自動解析して検出するため、不適切な媒体への広告掲載を回避することが可能となる。

なお、本サービスは1社あたり1回に限り、トライアルプランとして判定URL数1,000本までを無料で利用できるとのこと。

【新会社・新組織】

VOYAGE GROUP、統合マーケティングプラットフォーム「PORTO」を会社分割し、株式会社PORTOを新設

CARTA HOLDINGSのグループ会社であるVOYAGE GROUPは、より迅速な事業戦略の推進を図り、さらなる事業成長の促進を目指すため、運営する統合マーケティングプラットフォーム「PORTO(ポルト)」を会社分割し、2021年1月4日付けで、株式会社PORTOを設立した。

代表取締役には、サイバー・コミュニケーションズで、BEYONDXを担当していた吉田大樹氏が就任した。

アイレップ、データ基盤構築から広告運用・分析までの統合化を推進する組織「TEAM QUARTET」を発足

アイレップは、Google 広告やそれに付帯する広告運用からメディア企画、データ基盤構築、分析までのサービスを統合し、推進する組織「TEAM QUARTET（チームカルテット）」を発足した。

例えば、GMP・Google Cloud※3を活用してビジネスインパクトの大きいCVに重み付けをおこなう新たな入札手法を用いた広告施策の支援を推進するという。

CVが全て同じ重みで評価される従来の手法では、広告指標上の成果がビジネスの成果である収益に直結しない場合があることが課題であったが、ビジネスインパクトを加味した重みづけ運用をおこなうことで、収益に直結する広告配信が可能になる。

Momentum、代表取締役社長交代

Momentumは、2021年1月1日付けで代表取締役社長に取締役の瀬戸亮が就任した。

創業者であり前代表取締役社長の高頭博志氏は、取締役としてサービスの開発や経営に携わり、引き続き同社の成長を支えていくとのこと。

【調査】

AppsFlyer、2020年の国内モバイルアプリ市場を総括するレポート「State of Japan 2020（ステイトオブジャパン2020）」を発表

AppsFlyerは、2020年のモバイルアプリ市場を総括するレポート「State of Japan 2020（ステイトオブジャパン2020）」を発表した。

同レポートは、世界シェア72%を誇るAppsFlyerが保有する、2020年1月〜9月における約8,500万件のアプリインストール、月間インストール数が1,000回以上の2,000ものアプリデータを基に、日本国内のモバイルアプリ市場動向をまとめたものとなる。

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。