先週のアドテクシーン：Kaizen Platform、東証マザーズへ市場
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
Kaizen Platform、東証マザーズへ市場
「Kaizen Platform」）は、2020年12月22日に、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。
同社はリクルート出身の須藤 憲司氏が2013年に創業。
デジタル広告業界においては、動画制作や、動画広告配信事業で知られているが、売上の約3分の２は、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションとなっている。
2020年12月期年間売上は、16億5300万円、前年比22％増を見込んでいる。
【書籍・調査レポート】
いちばんやさしい音声配信ビジネスの教本 人気講師が教える新しいメディアの基礎－オトナル著／インプレス刊―
オトナル 代表取締役八木太亮氏と、同社取締役江口立哉氏との共著『いちばんやさしい音声配信ビジネスの教本 人気講師が教える新しいメディアの基礎』が、インプレスより2020年12月18日（金）に発売された。
音声配信ビジネスの特徴やポテンシャルについて網羅的に解説した書籍で、音声配信ビジネスとはなんなのか、その特徴や発展の背景をはじめ、実際の配信方法、マネタイズや音声を活用したマーケティングのコツにいたるまで丁寧に解説している。
■書籍詳細
書名：いちばんやさしい音声配信ビジネスの教本 人気講師が教える新しいメディアの基礎
著者：八木太亮・江口立哉
発売日：2020年12月18日(金)
ページ数：192ページ
サイズ：A5判
予価：本体1,600円＋税
電子版予価：本体1,600円＋税 ※インプレス直販価格
【新サービス・新機能】
サイバーエージェント、Apple Search Adsの運用において、独自のビッティングツールを開始
サイバーエージェントはインターネット広告事業において、スマートフォン広告主向けにApple Search Adsの運用における独自のビッティングツール「Apple Search Ads Bid Optimizer」を開発し、提供を開始した。
Apple Search Adsでは、時間別の配信実績レポートが翌日以降に反映されることから、配信実績と効果変動を加味した入札調整のリアルタイム性と精度に課題を抱えていたが、このような課題の解決を目的に、開発されたという。
任意の時間単位で入札頻度が設定可能で、天候の変化などの外部要因やテレビ番組、ソーシャルメディアで取り上げられたことによる急な話題化など突発的に起こる不規則な効果変動時にも、配信実績を加味した細やかな入札調整を行うことができ、より最適で効果の高い配信を実現する。
オトナル、radikoやインストリーム動画などを横断したOTT広告配信を開始
オトナルは、音声広告とプレミアム動画広告の連携配信サービス『デジタル音声×プレミアム動画 OTT広告配信』を開始した。
デジタル音声メディアへの音声広告と、プレミアム動画サービスへの動画広告出稿を連携して行うことで、音声と動画の2つのアドフォーマットを横断したデジタル広告の出稿が可能となる。ひとつの配信システムから一元管理にて配信を行うことで、同一の指標データによる効果の可視化を実現する。
ジオロジック、コネクテッドTV広告市場に参入
ジオロジックは、コネクテッドTV（CTV）での動画広告の配信を開始した。
同時にスマートフォンでの動画広告にも多数のプレミアム媒体が加わり、動画広告のリスクを低減する完全視聴課金制の料金体系も導入した。
Osaka Metro Group、広告事業のデジタル化を加速
Osaka Metro Groupの広告事業主体である大阪メトロサービスは、デジタルサイネージを対象にデータ活用の強化およびデジタル技術を活用した効果測定の取り組みを加速させ、2021年度中を目標に定量的な効果測定を可能とした広告商品の販売を目指す。
交通広告が抱えるーゲティングの柔軟性や粒度、インプレッションの計測などの課題解決に向け、今後のデジタルサイネージの増設に並行して、より広告主のニーズに即した広告商品を提供するため、Osaka Metro Groupが所持するデータの活用や、アイトラッキング調査による視認情報の取得などにより、広告価値の可視化などのデジタル化に継続して取り組んでいくとのこと。
【サービス連携・業務提携】
セプテーニ、電通と共同で テレビの放送内容とApple Search Adsをリアルタイムで連動させる 入札・配信管理ツール「STADIA Live for Apple Search Ads」を開発、運用を開始
セプテーニは、電通と共同で、テレビ番組・CMの放送内容にデジタル広告をリアルタイム連動させる広告入札・配信管理システム「STADIA Live」と、運用型広告のApple Search Adsを連携させたツール「STADIA Live for Apple Search Ads」を開発し、順次運用を開始することを公表した。
事前設定したキーワードがテレビ番組・CMで放送されると、リアルタイムでApple Search Adsの入札開始・入札強化を実施。テレビ番組・CMと連動させたApple Search Adsの配信が可能となり、オフライン施策とより密接な連携が可能となる。
【資本提携・買収】
Liftoff、Blackstone、4億ドルの資金調達を実施
米国発でグローバル展開を行っているアプリ広告プラットフォームのLiftoffは、Blackstoneから総額4億ドルの出資を受けることについて合意に至ったことを公表した。（リンク先英文）
Blackstoneは、アドテク領域において積極的な投資を行っている大手投資機関であり、Vungleへの投資も行っているという。なお、正式な契約は来年早々に締結される模様。
【調査】
CCI、2020年下期インターネット広告市場動向レポートを発表
CARTA HOLDINGSのサイバー・コミュニケーションズは、2020年11月、国内と国外のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に、新型コロナ禍における「インターネット広告市場」の動向に関する調査を実施した。
2020年下期の市況は上期比較で改善傾向にあり、2020年下期インターネット広告予算は36.1%が増加したと回答。中でも9.8%は大きく増加したと回答。
ソーシャル広告(30.3%)、運用型広告(36.0%)でキャンペーン費が、市場を牽引する取引手法となっているとのこと。
IAS、2021年のデジタル広告トレンドを予測する「 Industry Pulse レポート2021年アメリカ版」を発表
IAS）は、2021年のデジタル広告のトレンド予測をまとめた「Industry Pulse レポート2021年アメリカ版」を発表した。
レポートはIASが全米の広告業界の専門家200人以上を対象に実施したアンケート調査をまとめたもので。デジタル動画やコネクテッドTV（CTV）、プログラマティック広告取引、ソーシャルメディア広告に関する課題が、広告業界の優先順位のトップを占めた。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
