広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

ADKマーケティング・ソリューションズ、ラクスルと協業へ

ADKマーケティング・ソリューションズとラクスルは、運用型TVCMソリューションを共同で提供することを目的に、業務提携に関する基本合意をしたことを公表した。

今後、ラクスルが提供するサービス「ノバセル」と、弊社のメディア運用のソリューションを組み合わせることで、TVCMのプランニングから、制作、バイイング、検証までをワンストップで提供する体制を構築し、新規にTVCMを実施する企業や、ウェブコンバージョン型企業に対して、CPAを最大化する運用型TVCMソリューションを共同で提供することを目指す。

加えて、CPAにコミットすることを象徴するサービスとして、運用型成果連動CMの提供も予定しているとのことである。

【アンケートご協力お願いの件】

ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

動画広告に関するアンケート調査2021年

★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。

本アンケートは、動画広告の活用に関する状況や、各媒体への評価、自由なご意見をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。

■調査対象となる方：広告主・広告会社のお立場で、動画広告を出稿されている企業のご担当者様。それ以外の方は対象外となります。

■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいた方には、Amazonギフトコード1000円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。

【新サービス・新機能】

博報堂ＤＹメディアパートナーズ、 広告メディアビジネスの次世代型モデル「AaaS」を提唱し、広告メディアの統合運用サービスの提供を順次開始

博報堂ＤＹメディアパートナーズは、広告業界で長らく続いてきた「広告枠の取引」によるビジネス（いわゆる「予約型」）から「広告効果の最大化」によるビジネス（いわゆる「運用型」）への転換を見据えたモデルを「AaaS（Advertising as a Service）」と提唱し、新たな総合メディアサービスを開始することを公表した。

「AaaS」モデルは、昨今のSaaSやMaaSといった他業界のサービス同様、広告取引とそれに必要な情報がすべてオンライン化され、広告主のマーケティング目標達成に必要なサービスが常時接続的に提供される、いわば広告メディア業界の「モノ」から「コト」への事業転換を意味する、次世代の広告メディアビジネスを見据えたデジタルトランスフォーメーションを果たすモデルとのこと。

Voicy、配信者に対する再生数比例の収益化プログラムを2021年より開始

Voicyは、音声需要の拡大にこたえ、配信者に対して、再生数に応じて収益化できるプログラムを2021年より開始する。

これは、企業による「スポンサー」、リスナーによる月額課金機能「プレミアムリスナー」に続く、3本目の配信者収益化プログラムとなる。

サイバーエージェント、Twitter広告の運用における独自のリアルタイムビッティングツール「Twitter Bid Optimizer」の提供を開始

サイバーエージェントはインターネット広告事業において、スマートフォン広告主向けにTwitter広告の運用における独自のリアルタイムビッティングツール「Twitter Bid Optimizer（ツイッター ビッド オプティマイザー）」を開発し、提供を開始した。

Twitter広告において、アプリインストール向け以外の入札は手動で調整を行う必要があり、リアルタイム性や精度はオペレーション体制や人的リソースに依存するという課題があったが、今回開発・提供を開始したツール「Twitter Bid Optimizer」は、独自のアルゴリズムによるリアルタイムビッティング機能を搭載し、設定した目標獲得単価に応じて入札をリアルタイムに自動で調整することが可能になる。

VOYAGE GROUPの「PORTO tv」、サービス名を「テレシー」に変更

CARTA HOLDINGSのVOYAGE GROUは、2020年12月1日付けで、社電通との共同事業である次世代型テレビマーケティングプラットフォーム「PORTO tv」のサービス名を「テレシー(TELECY)」に変更し、サービスロゴおよびサイトも一新した。

「テレシー」は、最低100万円から簡単にテレビCMの出稿ができ、効果もしっかりと確認しながらPDCAを回すことができる次世代型テレビマーケティングプラットフォーム。事業成長の促進を図るため、よりテレビCMを連想しやすいサービス名に変更するとともに、テレビCMに革命をもたらすメッセージをロゴマークも表現。ロゴマークのイナズマは「革命」を表し、テレビCMに革命をもたらす「テレシー」を表現している。

【サービス連携・業務提携】

電通デジタル、顧客行動の予測モデルを“説明可能なAI”を用いてアジャイル型で開発

電通デジタルは、ナレッジコミュニケーションと協業し、企業の営業活動において、顧客の購買、解約、嗜好性などの予測モデルを「説明可能なAI（explainable AI）」の手法を用いたアジャイル型開発で支援するコンサルティングサービスを提供開始する。

これまでAIが苦手としていた複雑な予測結果の根拠を利用者に説明することができ、予測モデルを実際に活用する営業現場において、担当者が分析結果に納得した上で確実な営業活動を行なう。

【資本提携・買収】

SansanとFringe81、資本業務提携契約を締結

Sansanは、Fringe81への第三者割当に応じ資本業務提携を行ったことを発表した。

出資金額は1.6億円。Fringe81からの第三者割当による新株を引き受ける。

本提携により、Fringe81が提供する「Unipos」と法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」との連携を通して相互サービスの価値向上を図り、Fringe81が有するインターネット広告領域に関するノウハウを活かして、Eight事業における広告配信システムを強化することを目指すという。

【新会社・新組織】

広告関係3団体、「デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）」を設立

公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会（JAA）所在地:東京都中央区、理事長:伊藤雅俊）、一般社団法人 日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告関係3団体は、デジタル広告の品質を第三者認証する機構「JICDAQ」の設立を決意し、「JICDAQ宣言」を発表した。

来春に設立予定のJICDAQは、正式名称を「一般社団法人 デジタル広告品質認証機構」とし、デジタル広告の品質課題のうち、まずは「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」の品質認証に取り組む。

アドウェイズ、東証一部に上場市場を変更へ

アドウェイズは、東京証券取引所の承認を受け、2020 年 12 月 7 日をもって、当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更されることとなったことを公表した。

【調査】

TheTradeDeskが動画配信サービス利用実態調査を実施、昨年と比較して34%の人が地上デジタル放送よりも動画配信サービスの視聴が増加

The Trade Deskは、日本国内の動画配信サービス利用者2,137名を対象にした、利用実態調査を実施した。

昨年と比較して34％の人が地上デジタル放送よりも動画配信サービスの視聴が増加しており、昨年と比較して地上デジタル放送の視聴が増えたと回答した割合（23％）よりも上回ったことが明らかになったという。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

続きを読む