先週のアドテクシーン：アイレップ、購買体験の質を高めるD2Cサービスを開始
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
アイレップ、購買体験の質を高めるD2Cサービスを開始
アイレップは、アーツアンドクラフツとの提携により購買体験の質を高めるD2Cサービスの提供を開始した。
D2Cを展開したい企業に対して、マーケティングコミュニケーションの設計からコンサルティングやプランニング、その後の製造工程の最適化まで一貫して対応し、支援する。
【新サービス・新機能】
Magnite、モバイルアプリパブリッシャーにPrebidユニファイドオークションの効率性をもたらす「Demand Manager Mobile」をリリース
独立系オムニチャネルセルサイド広告プラットフォームを提供するMagniteは、Demand Manager Mobileのリリースを正式に発表した。
株式会社カカクコム、Mediahuis Nederland（オランダ）、Impala Studios（オランダ）、Slickdeals（アメリカ）の各社が、モバイル市場の最初のクライアントとしてDemand Manager Mobileを導入しているとのこと。
【サービス連携・業務提携】
アイレップ、ソーシャルコマースを統合的に支援する 「EC・ソーシャル キャスティングサービス」を提供開始
アイレップは、エイスリーとの提携のより「EC・ソーシャル キャスティングサービス」の提供を開始した。
ユーザーのエンゲージメントを高めファン化を促進し、質の高い見込み顧客の獲得から購買へのモチベーション育成をおこなうため、コンサルティング、動画（ライブ配信）の企画、キャスティング、サイト制作、 SNSの運用型広告、ソーシャルアカウント運用、ECシステムの導入まで、ソーシャルコマースを成功に導く支援をワンストップで提供する。
オープンエイトと凸版印刷、動画作成サービスの共同開発で業務提携
オープンエイトと凸版印刷株は、様々なビジネスシーンで動画コンテンツを活用したいという企業ニーズの高まりを受け、オープンエイトの提供するインハウスAI動画編集クラウド「Video BRAIN （ビデオブレイン）」を活用した新たな動画作成サービスの開発に向けて、業務提携を締結した。
取り組みの第一弾として、インハウスAI動画編集クラウド「Video BRAIN」を活用した動画コミュニケーションサービス「movring (モブリン)」を凸版印刷の取引先に向けて2020年12月より提供を開始する。
イー・ガーディアンとCCIの合弁会社 ビズテーラー・パートナーズ、 広告・マーケティング業界向け代行サービス「キャンペーン事務局テーラー」提供開始
イー・ガーディアンとサイバー・コミュニケーションズとの合弁会社である、ビズテーラー・パートナーズは、広告・マーケティング業界向けに、ユーザー対応マニュアル作成から検品後の除菌・消毒も含む景品発送代行も行う新サービス「キャンペーン事務局テーラー」の提供を開始した。
ビズテーラー・パートナーズは、2020年4月にイー・ガーディアンとCCIの合弁会社として設立以降、インターネット広告の入稿から運用までワンストップで提供し、広告・マーケティングに特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を展開している。
PubMatic、サードパーティCookieに代わる業界規模のUnified ID 2.0イニシアティブに参加
PubMaticは、Unified ID 2.0のサポートを発表した。
The Trade Deskが開発したUnified ID 2.0は、サードパーティCookieに代わるオープンソースの相互運用可能なインターネットIDソリューション。
PubMaticとThe Trade Desk、両社のソリューションを利用している広告主やパブリッシャーは今後、デマンドサイドとセルサイドの両方でスケールメリットを享受することが可能になる。
このパートナーシップにより、Unified ID 2.0はPubMaticのIdentity Hubを利用する180以上のパブリッシャーにデフォルトIDとして提供される。Unified ID 2.0はPubMaticのIdentity Hub経由でパブリッシャーがワンクリックで設定できるため、PubMaticのパブリッシャーは、主要なプライバシー管理を最優先したIDソリューションをシームレスに実装し、収益を高めることができる。
WACULとShirofuneが業務提携
広告運用自動化ツール『Shirofune』を提供するShirofuneは、デジタルマーケティングのPDCAツール『AIアナリスト』を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームを提供するWACULと業務提携を行い、『AIアナリスト』に『Shirofune』のレポート機能のシステム連携を開始した。
今回のシステム連携により、ユーザーは『AIアナリスト』に媒体アカウントを連携させることで、『Shirofune』で自動的にそのアカウントの運用状況を媒体横断で収集・分析し、その情報を『AIアナリスト』に表示させることができるようになった。またその運用状況も加味した上で『AIアナリスト』上でWebサイト/LPと広告運用の改善提案も表示されるようになる。
【調査】
CCI、デジタルサイネージ広告市場調査を実施
CARTA HOLDINGSのサイバー・コミュニケーションズは、デジタルインファクトと共同で、デジタルサイネージ広告市場に関する調査を実施した。
コロナ禍で2020年のデジタルサイネージ広告市場規模は516億円の見通し(前年比68％)となり、2024年予測は、2020年比約2倍の1,022億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大により、2020年春以降、社会生活や消費行動は大きく変化しました。春から夏にかけての外出自粛により、交通機関や屋外施設、商業施設などにおけるデジタルサイネージと生活者の接触数は一時的に大きく減少した。今後は、経済環境の回復に沿って、緩やかな需要の回復が予測される。
サイバーエージェント、コロナ禍における消費行動の変化と小売店舗の利用意向について調査を実施
サイバーエージェントは、AI事業本部 DX本部において、全国10,340人を対象にコロナ禍における人々の購買行動の変化と小売店舗の利用意向について、業態別の意識調査を実施した。
コロナ禍で、「コンビニ」「スーパー」「ドラッグストア」では、一定数の減少が見られるものの、感染拡大後も約8割は店舗を利用していた。その一方で、「ショッピングモール」「家電量販店」では、元々利用していた人のうち約2割が「利用が減少した」と回答した。
今後の店舗利用について、「コンビニエンスストア」「ミニスーパー」「スーパー」「ドラッグストア」では、約1割のユーザーが増加すると回答。感染拡大の影響で大幅な減少が見られた「ショッピングモール」「家電量販店」も2割以上が増加すると回答し、全業態において今後の店舗の利用意向は高いことが分かったという。
Kenneth Research、グローバルDOOH市場は2025年までに340.21米ドルに達すると予測
Kenneth Researchは調査レポート「グローバルデジタルアウトオブホーム市場：世界的な需要の分析及び機会展望」2020年11月 19日 に発刊した。
グローバルデジタルアウトオブホームマーケット（DOOH）は、2016年に130.35億米ドルと評価され、2025年までに340.21米ドルに達すると予測。また、2017ー2025年の予測期間中に11.02％のCAGRで成長する予測している。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
