広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

Teads、パフォーマンス特化型「Teads Conversions」の提供を開始

Teadsは、パフォーマンス特化型ソリューションであるTeads Conversionsをリリースした。

買い物かごへの追加、レジストレーション（各種登録）・購入などのリードに焦点を置いた新しいパフォーマンス・プログラマティックソリューション。DSPを介して最適化の伴ったTeadsの高品質のプレミアムパブリッシャーの在庫を買い付けることが可能となる。

同社は同時に、ソーシャル向けソリューションとしてinRead®️ Storiesもリリースした。

【イベント】

11月27日開催　CCI BROADCASTING FORUM 2020（オンラインセミナー）

サイバー・コミュニケーションズは、『テレビ放送とオンラインビデオの未来に向けて／ビデオマーケティングを成功に導くプレミアムビデオコンテンツとは』をテーマにオンラインセミナーを開催する。

日本テレビ、TBSテレビ、TVer、AbemaTVなど、放送業界からそうそうたる顔ぶれが登壇する予定。

（Sponsored by CCI）

【新サービス・新機能】

Outbrain、KPI自動最適化機能Conversion Bid Strategy機能を発表　

Outbrainは、同社の最適化機能であるConversion Bid Strategyの機能拡大を発表した。

3種類の機能を使用でき、マーケターは目標顧客獲得コスト（CPA）に向けたシームレスな最適化が可能となる。キャンペーン目標達成に向け、最も効果の高い広告在庫とオーディエンスに対して自動でキャンペーンを最適化し、これまで主に手動で行う必要があった作業を削減し、その替わりにアルゴリズムがベストな結果を獲得できるようにサポートする。

LINEの運用型広告プラットフォーム「LINE広告」、新たに「LINEクーポン」での広告配信を開始

LINEは、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告」において、新たに「LINEクーポン」での広告配信を開始した。

企業におけるマーケティング活動の最大化を目的に、６月に開始した「ウォレット」タブからアクセスできる「LINEチラシ」での広告配信に続いて、新たにLINEのクーポンサービス「LINEクーポン」での広告配信を開始した。

電通グループ、「Premium Viewインストリーム動画広告」においてAmazon提供のDSP「Amazon DSP」の活用を開始

電通デジタル、電通、サイバー･コミュニケーションズの国内電通グループ3社は、インストリーム運用型広告サービス「Premium Viewインストリーム動画広告」において、Amazonが提供するDSP「Amazon DSP」の活用を開始した。

「PremiumViewインストリーム動画広告」のDSPは、今回の「Amazon DSP」の活用開始で、いっそう多様化した。

【サービス連携・業務提携】

サイバーエージェント、ディープラーニング（深層学習）を活用したダイナミックリターゲティング広告「RTB House」において 国内取扱高ナンバーワン代理店に認定

サイバーエージェントは、ディープラーニングに基づいた最先端のマーケティングテクノロジーをグローバル展開するRTB Houseが提供するダイナミックリターゲティング広告「RTB House」において、日本国内での広告取扱高1位を獲得した。

対象期間は、2020年1月から6月の半期広告取扱高とのことである。

The Trade Desk、ニールセンがUnified ID 2.0の共同開発に参画することを発表

The Trade Desk, Inc.は、Unified ID 2.0の開発と導入に向けた業界全体の取り組みにおいて、マーケティング調査＆データ分析の会社ニールセンが参画し、The Trade Deskと協働することを発表した。

Unified ID 2.0は、業界全体の新しいアプローチとしてユーザーにコントロールと向上したプライバシー管理を最優先に提供しながらも、関連性の高い広告体験の提供を維持することを可能にするインターネットID（識別子）のことである。

アタラとMightyHiveが業務提携を発表

アタラ合同会社とアナリティクスおよびデジタルメディアのコンサルタント会社であるMightyHiveは、事業拡大に向けて業務提携した。

両社は連携して、デジタルトランスフォーメーションの中核となるデータの活用やマーケティングを事業主主体で実施できるよう、包括的なインハウス支援に伴う各種サービスの開発に取り組んでいく。事業主が今後必要とするデータ戦略の立案、データ環境の構築、データ活用のトレーニングなどを提供する。

マイクロアド、上海日欣文化伝媒有限公司と業務提携を行い、日本企業の中国進出をワンストップで支援するサービスの販売を開始

「マイクロアド」は、上海日欣文化伝媒有限公司と戦略的業務提携を行い、中国における商品の認知獲得・販促・販売・購入者分析をワンストップで支援するサービスの販売総代理契約を締結した。

上海日欣文化が制作するテレビ番組や関連イベント、番組公式WeChatを通じて、商品の認知獲得・販促・販売・購入者分析を一気通貫で支援する。

【新会社・新組織】

サイバーエージェント、AI事業本部にD2C本部を新設

サイバーエージェントはAI事業本部において、AI技術やデータサイエンス力など同社の技術力を活かしたD2C新事業の開発を目的とし、新たにD2C本部を新設した。

さらなる市場拡大が見込まれるD2C領域において、AI技術をはじめ同社が保有する分析・開発力を活かした新たなD2C新事業を創出していく。

【調査】

Adjust、アプリアドフラウドに関する最新データを公表

Adjustが発表した最新データによると、モバイルアドフラウドが増加傾向にあり、不正を効果的に阻止しない場合、ビジネスの意思決定に使われる重要なマーケティングデータが歪められてしまう恐れがあることが明らかになった。

不正業者はペイドインストールを偽装するだけでなく、盗み取ったペイドインストールを隠すためにオーガニックトラフィックを偽装していることが明らかになった。Adjustが拒否した不正なインストール2億件のうち、オーガニックインストールが全体の3分の2を占め、ペイドインストールは3分の1であったという。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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