【サイバー・バズ調査】ソーシャルメディアマーケティング市場、2025年に1兆円超えへ
サイバー・バズは、国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査を実施し、その結果を公表した。
同調査では、企業によるソーシャルメディアを活用したマーケティングを目的とする年間支出額を「ソーシャルメディアマーケティング市場」と定義、これを5つのセグメントに分類し、それぞれ推計・予測を行っている。
（※本調査結果は、集計内容について修正があったため、内容が一部修正されました。以下修正後の結果を反映しております。具体的な修正内容につきましてはこちらをご覧ください。）
■2020年のソーシャルメディアマーケティング市場は5,519億円、前年比107%の見通し。2025年には2020年比約2倍、1兆1,171億円規模に。
サイバー・バズ / デジタルインファクト調べ
2020年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は5,519億円で、前年比107％となる見通し。
カテゴリ別の内訳は、「ソーシャルメディア広告」が4,932億円で全体の89.4％、これに「インフルエンサーマーケティング」が317億円で全体の5.7％。また、企業の「SNSアカウント運用支援」が145億円で全体の2.6％、「分析ツール」が75億円で1.4％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が50億円で0.9％と推測している。
新型コロナウイルス感染拡大により、一部企業のマーケティング投資が落ち込んだ一方で、オンライン通販企業などのソーシャルメディアへのマーケティング投資は引き続き堅調に推移している。
また、中長期を見据えた視点でソーシャルメディアを主な販売チャネルの一つとする企業などによる、戦略立案やアカウント運用への投資も進んでいる。
ソーシャルメディアは企業と消費者とのコミュニケーションや販売のチャネルとして今後も中長期でその役割はますます高まることが期待されており、これを背景に企業におけるマーケティング投資はさらに進むことにで、2025年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2020年対比で約2倍、1兆1,171億円に達すると予測している。
■2020年のインフルエンサーマーケティング市場は317億円、前年比105%の見通し
2025年には2020年比約2.3倍、723億円規模に
サイバー・バズ / デジタルインファクト調べ
インフルエンサーマーケティング向け需要は2020年に317億円、前年比105％と堅調に推移する見通しとしている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるも、オンライン上でビジネスを手掛ける広告主は引き続き積極的な投資を実施している。芸能人参入などにより活況を呈するYouTubeでは、より幅広い世代に向けた情報が増加。企業はインフルエンサーを活用し、より幅広いユーザー層とのコミュニケーションが可能となっている。Instagramは、若年層や女性向けを中心に販売チャネルとしての重要性が更に高まり、幅広い企業による活用が進んでいる。
情報拡散力のあるTwitterや、若年層を中心に人気のTikTok、ライブ配信サービスなども今後の成長性が見込まれている。
インフルエンサーの活動領域の広がりや、企業によるマーケティング活用は今後もさらに進展することにより、2025年には、インフルエンサーマーケティングの需要は2020年対比で約2.3倍の、723億円に達すると予測している。
■2020年のSNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール市場は307億円で前年比112%の見通し、2025年には2020年比約1.6倍の436億円規模に
サイバー・バズ / デジタルインファクト調べ
企業におけるソーシャルメディアのマーケティング活用は、ソーシャルメディア上のユーザーの声を新製品の開発や、既存製品・サービスの改善に効果的に生かすことへの取り組みは現在も継続して行われており、企業のソーシャルメディアアカウント運用支援やキャンペーンプランニング・コンサルティング、分析ツールに対する需要は、継続して拡大。
SNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール向け需要は、2020年に307億円、前年比112％と好調に推移する見通し。今後も、ソーシャルメディアにおけるマーケティング需要全体の拡大により、2025年には、2020年対比で約1.6倍の436億円に達すると予測している。
■2020年のソーシャルメディア広告市場は4,932億円、前年比107%の見通し。2025年には2020年比約2倍、1兆12億円規模に。
サイバー・バズ / デジタルインファクト調べ
ソーシャルメディア広告向け需要は、企業のマーケティング活動におけるソーシャルメディアの重要性の高まりを背景に、過去継続して拡大。2020年の広告向け需要は4,932億円、前年比107％と堅調に推移する見通し。
デジタル広告市場におけるソーシャルメディアのシェアは年々高まっており、今後もこの傾向が続くと予想しており、2025年には2020年対比で約2倍の、1兆12億円に達すると予測している。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
