広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

楽天、「楽天市場」の商品検索結果画面に運用型広告を配信できるメーカー向け広告プロダクトを提供開始

楽天は、「楽天市場」の商品検索結果画面に運用型広告を配信できるメーカー向け広告プロダクト「RMP - Sales Expansion」の提供を開始した。

広告主は、「楽天市場」の出店店舗において販売される自社商品の広告を、その商品と関連性が高いキーワードの検索結果に出稿し、表示することができる。

【新サービス・新機能】

Zeals、バルクオムへのTVCM連携型広告配信を開始

Zealsは、メンズスキンケアブランド「バルクオム」が 5月12日から放映開始したTVCMの放映時刻に合わせて、チャットコマース「ジールス」がTVCMの内容に則したプッシュ配信を実施した。

今回のLINEのプッシュ配信とTVCMの放映を組み合わせた施策により、通常のLINEのプッシュ配信と比較して918%のCVR向上に成功したという。

サイバー・バズ、Instagram新機能リール(Reels)に対応したインフルエンサーメニューを提供開始

サイバー・バズは、同社のインフルエンサーネットワーク「NINARY（ニナリー）」においいて、2020年9月よりInstagram新機能リール(Reels)に対応した動画投稿のインフルエンサーメニューを提供開始した。

リールとは、8月に開始されたInstagram上で最大15秒の短尺動画を作成・発見できる新機能。リール投稿に対応した最適なインフルエンサーをアサインし、商品情報や商品現品の送付・オリエンテーション、レポートまでを通気一貫で対応し、広告主やブランドの既存フォロワーとのエンゲージメント向上、及びフォロワー外への新規リーチの獲得のサポートをする。

Momentum、中小規模の広告代理店向けのアドベリフィケーションサービスをリリース

Momentumは、中小規模の広告代理店に特化したアドベリフィケーションサービスをリリースした。

現状、アドベリフィケーションのサービスは一部のエンタープライズ企業に限定されているが、今後は、同リリースのサービスを通して、リソースとコストが原因でデジタル広告のリスクに対し十分な対策ができていなかった中小規模の広告主、広告代理店へも広げていく。

AppsFlyer、モバイル広告のアトリビューションやコストデータを一元管理できる「Xpend（エクスペンド）」を新たに提供開始

AppsFlyer Japanは、プラットフォーム・チャネルを問わず、あらゆるモバイル広告キャンペーンのコストデータを一元管理できる新製品「Xpend（エクスペンド）」の提供を新たに開始した。

これにより、従来AppsFlyerが提供してきたアトリビューションデータに加え、広告キャンペーンの正確な費用対効果（ROI）の算出を迅速かつ効果的に実施できるようになり、マーケティングパフォーマンスの最適化を実現する。

DAC、タグ管理における様々な課題を解決する「TagMasters」を提供開始

DACは、タグ管理における様々な課題を解決する「TagMasters」の提供を開始した。

タグのエキスパートにより、企業各々の状況や目的に合わせたタグの管理・運用をサポートする。

アイモバイル、「maio」と「i-mobile Ad Network」を統合

アイモバイルは、広告代理店/広告主向け動画広告配信プラットフォーム「maio」とアドネットワーク「i-mobile Ad Network」を統合し、「i-mobile Ad Network」にサービス名を統合した。

これにより、広告代理店や広告主は「i-mobile Ad Network」を通してディスプレイ広告やネイティブ広告に加え、「maio」の広告フォーマットであった「動画リワード広告」、「動画インタースティシャル広告」、「プレイアブル広告」にも広告配信を行う事が出来るようになる。

【サービス連携・業務提携】

FLUX、UNICORNと戦略提携

FLUXは、アドウェイズ子会社のUNICORNと戦略的業務提携を締結した。

「FLUX Header Bidding Solution」を導入されているパブリッシャーはヘッダービディングによるUNICORNからの直接入札を受け入れることが可能となり、収益効率の改善を図ることが可能となる。

Amazon DSPからニコニコ動画のインストリーム広告在庫を直接買付可能に

ドワンゴは、同社が運営する「ニコニコ動画」とAmazonの広告プラットフォーム「Amazon Publisher Services」のヘッダービディングソリューション「Transparent Ad Marketplace」を接続し、バイヤーが「ニコニコ動画」のインストリーム広告在庫を直接買付できるようにしたことを公表した。

Amazon DSPに加え、TAMと接続しているバイヤーがヘッダービディングを介して、インストリーム広告を直接入札できるようになる。また、TAMと接続しているビッダー(SSP)も入札が可能となる。

【新会社・新組織】

サイバー・バズ、宮崎に新会社「株式会社ソーシャルベース」を設立

サイバー・バズは、同社の一部業務を整理・集約し、顧客企業に対するサービス力を向上させることを目的として、2019年2月に設置した地方拠点である「宮崎オフィス」を独立拠点とし、2020 年10月１日付にて、同社 100％ 出資の新会社「株式会社ソーシャルベース」を設立することを公表した。

代表には同社執行役員の荘司里樹氏が就任する。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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