先週のアドテクシーン：電通、テレビスポット広告枠を新手法で購入するサービスを開始
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
電通、テレビスポット広告枠を新手法で購入するサービスを開始
電通は、テレビ視聴データやサイト来訪データなど、さまざまなマーケティングデータを活用したテレビスポット広告枠の購入手法「Effective Spot Planning」（エフェクティブ・スポットプランニング）を開発し、サービス提供を開始した。
広告主のマーケティングターゲットを可視化し、ターゲットの視聴時間帯を特定。広告効果の獲得効率を事前に確認して広告枠の購入を行うことで、より効果的なテレビスポット枠の活用が可能となる。
【新サービス・新機能】
セプテーニ、AIによる効果予測を活用した広告テキスト制作ソリューションツール「Odd-AI for Search」を開発、運用を開始
セプテーニは、AIによる広告効果予測を活用し、検索連動型広告テキストを制作するソリューションツール「Odd-AI for Search（オッド アイ フォー サーチ）」を開発し、運用を開始した。
推定クリック率の高い広告テキストを優先的に配信することが可能になるとともに、人による仮説設計とAIによる定量分析を掛け合わせることで、より確度の高い広告テキストを制作することができる。
【サービス連携・業務提携】
BICPグループとチーターデジタル、 ゼロパーティデータ起点のマーケティング活動推進に向けた協業を開始
BICPグループとBICP DATAは、マーケティング担当者向けに、チーターデジタル株式会社と、ゼロパーティデータ起点のマーケティング活動の推進に向けた協業に合意したことを発表した。
今回の協業により、クライアント企業と顧客との信頼関係構築を主眼に置いたプライバシー対応を基盤として、ゼロパーティデータの収集だけではなく、顧客理解や顧客構造の体系化をはじめ、顧客（n=1）の背景にあたるインサイト発掘とサービス・コミュニケーションのアイデア・企画立案までを共同で支援する。
これによりクライアント企業は、ゼロパーティデータ時代に適した、顧客（n=1）起点のマーケティング活動を推進できるようになる。
博報堂とM-Force、マーケティング領域で協業開始
博報堂は、M-Forceとマーケティング領域における協業を開始した。
博報堂はこの協業により、当社クライアント企業のマーケティング活動支援において、M-Force独自のフレームワーク「9segs」を活用することが可能になる。
ぴあの「PIA DMP」、インティメート・マージャー社が提供するデータプラットフォーム「IM-DMP」へのデータ連携を開始
ぴあは、国内最大級のライブ・エンタテインメント/レジャーのプライベートDMPサービス「PIA DMP」において、インティメート・マージャーが提供するデータプラットフォーム「IM-DMP」との連携を開始した。
「IM-DMP」を利用する広告主は、デジタルマーケティングに「PIA DMP」のセグメントデータを活用することができる。
AnyMind Groupと全日空商事、羽田空港でデジタルOOH広告を展開。
AnyMind Groupと全日空商事は共同で、日本国内における空港のDXを推進し、デジタルOOH（デジタル屋外広告）を活用した空港施設内の新たな広告の可能性を創造する事業を展開することを公表した。
本事業の第一弾プロジェクトとして、羽田空港利用客向けの広告媒体『HANEDA ダイナミックアドビジョン』の運用（広告配信）を10月より開始する。
電通デジタル、NEW STANDARD社と業務提携
電通デジタルは、NEW STANDARDと業務提携し、D2C時代に対応する新規ブランドの立ち上げ・既存ブランドの再創造を全体戦略から事業成長までをワンストップで支援するサービス「ブランド デジタルトランスフォーメーション」を共同で提供開始した。
本業務提携により、ビジネスのデジタルシフトへ課題を持つ企業に対して、本質的なユーザーインサイトと綿密なマーケットリサーチに基づく「ユーザー起点」のD2C事業開発並びにブランドの再創造を支援することが可能となる。
アタラ、サイカと業務提携
アタラとサイカは、業務提携したことを公表した。
本提携を契機に、アタラとサイカは両社のソリューションを組み合わせることで、広告を出稿する企業がオンライン広告・オフライン広告の両面で、データの収集・整形から、分析による示唆の抽出、示唆に基づく投資の意思決定までを高速で行うことができるインフラを共同で構築していく。
【新会社・新組織】
博報堂、短尺デジタル動画に特化したエキスパートチーム「ULTRA SHORT」を発足
博報堂は、短尺デジタル動画制作に特化したエキスパートチーム「ULTRA SHORT（ウルトラショート）」の活動を開始した。
生活者の心をつかむ「短く！強く！効く！」ショート動画のソリューション開発を目指して活動するとのこと。
CyberZ、元P&G音部大輔氏を顧問に迎え、広告代理事業内に「D2Cブランド戦略室」を設立
CyberZは、17年間にわたるP&Gジャパンでのブランドマネジメント経験を経て、現在はクー・マーケティング・カンパニーの代表取締役を務める音部大輔氏を顧問に迎え、「D2Cブランド戦略室」を設立した。
音部氏の長年のブランドマネジメント経験による豊富な知見や、「パーセプションフロー・モデル」を始めとしたフレームワークと、同社の専門分野である「デジタルマーケティング」をかけ合わせ、D2Cブランドのマーケティングを支援する。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
