先週のアドテクシーン：Gunosyと博報堂DYＭＰ、テレビＣＭによるアプリ獲得成果を最適化
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
Gunosyと博報堂DYMP、テレビＣＭによるアプリ獲得成果を最適化
Gunosyは、博報堂ＤＹメディアパートナーズと、2019年12月から広告市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）事業における協業プロジェクトを推進しており、第１弾として、ＴＶＣＭによる獲得成果最適化を実現するSaaSプラットフォーム「Guhack」の提供を開始した。
複雑化する情報をダッシュボードで一元管理し、放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入などの獲得成果をリアルタイムで可視化、分析を可能にする。
【アンケートご協力お願いの件】
ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。
大手広告プラットフォームに関するアンケート調査
★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。
本アンケートは、広告プラットフォームに関する評価や自由なご意見をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。
■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。
■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいた方には、Amazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。
【新サービス・新機能】
国内電通グループ7社、「Dentsu Engagement 360™️」を発足
電通および国内電通グループ6社は、グループ横断プロジェクトチーム「Dentsu Engagement 360™️」を発足し、デュアルファネル®全体をカバーするソーシャルメディアマーケティングサービスの提供を開始した。
国内電通グループ各社が有するソーシャルメディアマーケティングソリューションの情報とノウハウを一元化し、ソーシャルを軸として、ブランドの認知向上からファンづくり、買い続けてもらう仕組みづくりまでを一貫して行うサービスを提供。これによりデュアルファネル®全体をカバーし、新規顧客の獲得から既存顧客の育成まで、分析、クリエイティブ開発、データ連携など、ソーシャルを軸としたワンストップでのマーケティング支援が可能となる。
LINE、公式アカウントと通話ができる「LINEコール」の提供を開始
LINEは、同社が提供する企業・店舗向けLINEアカウント「LINE公式アカウント」において、ユーザーがLINEアプリ上から企業・店舗の「LINE公式アカウント」に無料電話をかけられる新機能「LINEコール」の提供を開始した。
ユーザーがLINEアプリ上から企業・店舗の「LINE公式アカウント」と無料通話ができる機能。ユーザー同士の通話と同様の感覚で、「LINE公式アカウント」のプロフィール画面やトーク画面から通話することができ、ビデオ通話も可能。ユーザーは「LINEコール」を活用することで、“新しい生活様式”で求められる非対面でのコミュニケーションをより快適に、また急ぎの要件やチャットだけでは伝わりづらいニュアンスの問い合わせなども、より簡単・円滑に行うことが可能になる。
ヤフー、「Yahoo!広告 ディスプレイ広告（運用型）」を、全ての広告主向けに提供開始
ヤフーは、全ての広告主様に対して、 Yahoo!広告 ディスプレイ広告（運用型）の提供を開始した。
ディスプレイ広告（運用型）では、配信アルゴリズムが刷新され、広告主様の出稿目的に応じて効果を最大化できるように配信される。
キャンペーン目的に新たに「ブランド認知」目的が追加され、ビューアブルインプレッション数を最大化するロジックが加わった。 ブランド認知をキャンペーン目的に設定すると、ビューアブルインプレッション数が最大になるように配信され、よりブランド認知目的に沿った広告運用が可能になる。
オトナル、主要デジタル音声広告媒体のブランドリフト調査を開始
オトナルは、『Spotify』『radiko』『朝日新聞アルキキ』の3媒体において、デジタル音声広告の効果を可視化するブランドリフト調査連携プラン「オーディオアド ブランドリフトサーベイ」を開始した。
広告に接触した人と接触していない人にアンケートを行い、「ブランド認知度」「興味関心」「商品理解」「利用・購入意向」などを調査。音声メディアと調査パネルのデータ連携により精度の高い調査を実現する。
「グノシー」iOS版にて音声コンテンツのトライアル配信を開始
Gunosyは、情報キュレーションアプリ「グノシー」のiOS版にて、「ラジコ」タブを新設し、トライアル配信を開始した。
radikoが運営する「ラジコ」で提供されている一部コンテンツが聴取可能となる。
ぴあ、「PIA DMP」を活用し、SNS広告への配信と分析が可能な「PIA DMP SNSAds」をリリース
ぴあは、同社が運営する統合データマーケティングプラットフォーム「PIA DMP」のデータを使って、SNSへの広告配信・分析が可能になる「PIA DMP SNS Ads」をリリースした。
「PIA DMP SNS Ads」では、「PIA DMP」が持つ、国内最大級のライブエンタメユーザーや独自のデータ分類技術で、「Facebook」「Instagram」「Twitter」「LINE」といったSNSへの広告配信を通じて、消費意欲の高いアクティブなファンに的確にアプローチができる。
また、「PIA DMP」の会員、購買、パートナー、メディアなど豊富なデータ群と広告配信データを活用し、顧客像の可視化、嗜好性の把握、ターゲット設計などマーケティング施策にも活用が可能。
「PIA DMP SNS Ads」は、「PIA DMP」のリリース以降多くの広告主・代理店様からのご要望にこたえる形で、誕生したとのことである。
【サービス連携・業務提携】
オプト、ラクスル株式会社と業務提携
オプトは、ラクスルと業務提携し、ラクスル株式会社が手がける運用型テレビCM「ノバセル」とデジタルマーケティング施策との連携をより強化する。
両社のノウハウと実績を基に、お客様の課題や事業成長に合わせて、WEBでのトライアルマーケティングをはじめ、デジタル広告とテレビCM複合的な施策、テレビCMから派生したデジタル広告の運用案件など、統合的にサポートすることで、企業の広告効果の最大化を目指す。グループ会社のソウルドアウトも同様の業務提携に関するリリースを出している。
ベクトル台湾、メトロエンジン社と協業し台湾でGoogleホテル広告 サービス開始
ベクトルの台湾現地法人であるベクトル台湾は、Googleホテル広告の販売代理パートナーに認定されたメトロエンジンと共に、台湾市場でGoogle ホテル広告サービスを正式に開始した。
今後は現地有力ホテルを中心に提携を進め、先行する台湾市場を皮切りに将来的にはアジア全域でのサービス拡大を目指す。
CCI、Syno Japanと「ゼロパーティデータ構築サービス」を開始
CARTA HOLDINGSのグループ会社であるサイバー・コミュニケーションズは、Syno Japan株式会社と連携して、来るべきポストクッキー時代に対応した新たなマーケティング手法として注目を集めるゼロパーティデータ構築・活用支援サービスを開始した。
本サービスにより、昨今注目を集めつつあるゼロパーティデータを収集できる仕組みを構築することで、CX（カスタマーエクスペリエンス）やCRM施策など様々なマーケティング施策に活用することも可能となる。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
