先週のアドテクシーン：CMerTV、オプトHD傘下のリレイド社を買収
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
CMerTV、オプトHD傘下のリレイド社を買収
CMerTVは、取締役会においてオプトホールディングから動画配信事業大手のリレイドの株式を100％取得し、同社を2020年6月30日付で完全子会社化することを決議した。
今回の買収によって両社の強みを掛け合わせることで、革新的配信技術によりスマートフォンやサイネージ、コネクテッドTVに至るまで、国内全ての動画配信面をネットワーク化した総合動画プラットフォームを確立する。
【アンケートご協力お願いの件】
ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。
大手広告プラットフォームに関するアンケート調査
★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。
本アンケートは、広告プラットフォームに関する評価や自由なご意見をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。
■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。
■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいた方には、Amazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。
【新サービス・新機能】
Adjust、電通グループの統合マーケティングプラットフォーム「STADIA」 とリアルタイムのデータ連携開始
adjustは、電通および電通デジタルが運営する統合マーケティングプラットフォーム「STADIA」のテレビ視聴データと、モバイルアプリ向けマーケティングプラットフォームAdjustのリアルタイム連携開始を発表した。
Adjustのプラットフォームと、電通グループSTADIAのテレビ視聴データ、「People Driven DMP」を瞬時にデータ連携することで、生活者のデジタル広告やテレビ広告の接触状況、アプリの新規インストールや、既存顧客の行動の関連性を分析できるようになる。
博報堂グループ、D2Cブランドビジネスの包括的支援を開始
博報堂は、博報堂グループ横断で、企業のD2Cブランドビジネスを包括的に支援する体制を構築した。
同社グループが強みとする「ブランディング」と「ECビジネス」の知見を高度に融合させながら、D2Cブランドの新規開発からビジネス設計、事業運営までのあらゆるニーズをワンストップで支援していく。
サイバーエージェント、「Amazon DSP」のAPI連携による運用システムの開発・提供を開始
サイバーエージェントはインターネット広告事業において、「Amazon DSP」のDSP Reports API連携による運用システムの提供を開始した。
「Amazon DSP」とのAPI連携により、入札価格や予算の調整・変更、レポート作成における広告実績データの取得作業をシステム化することで、よりスピーディーかつ高頻度での広告運用が可能となる。同社によると、国内初の取り組みとのことである。
マーベリック、業界特化型マーケティングプラットフォームをリリース
マーベリックは、業界特化型マーケティングプラットフォーム「TRY ANGLE（トライアングル）」の提供を開始した。
同社が保有するデータに基づきターゲットユーザーに最適なセグメントを抽出したうえで、メディア横断の広告配信が可能となるサービス。
サービスリリースの第一弾として、6月18日(木)にBtoB商材向けから提供を開始し、学生商材向け、自動車業界向け、と順次サービス拡大を図る。
AnyMind Group、スマートフォンアプリ向けCPI保証型広告を日本国内向けに開始
AnyMind Groupは、同社傘下でインド・東南アジア発のモバイル動画広告プラットフォームPOKKT Mobile Adsより、日本市場向けの新サービス「スマートフォンアプリ向けCPI保証型アプリ広告」の提供を開始した。
日本国内の約4,700万人のスマホユーザーにリーチでき、CPI保証型の広告出稿が可能。
楽天、アプリ向けのサービスマッチング型広告配信ソリューションを開始
楽天は、アプリ向けのサービスマッチング型広告配信ソリューション「RMP - For Apps Connect」の提供を、開始した。
アプリ運営企業は、同サービスのSDKを自社アプリに実装することで、ユーザー体験を損なうことなく、アプリ内のページを広告媒体として活用できる。広告主企業は、SDKが実装された各アプリを利用するユーザーに親和性の高い広告を配信し、効率的にアプローチすることが可能となる。
【サービス連携・業務提携】
FacebookとAppsFlyer、ゲーム業界向けにキャンペーンレベルのアプリ内広告効果測定サービスを提供開始
AppsFlyer Japanは、Facebook社が提供するFacebook Audience Networkとパートナーシップを締結し、ゲームアプリのパブリッシャーに向け、キャンペーンレベルのアプリ内広告効果測定サービスを提供開始する。
同社によると、同サービスは世界初となる。
本サービスでは、特定のユーザー群によって生まれた広告収益をより正確に把握することができ、より正確にアプリ内広告のROAS（広告費回収率）を測定することが可能となる。
EVERRISEのCDP「INTEGRAL-CORE」、個人情報保護法改正を受け、インティメート・マージャー社開発の同意管理プラットフォーム「IM-CMP」との連携開始
EVERRISEは、自社で開発提供するCDP「INTEGRAL-CORE（インテグラルコア）」について、データマーケティングカンパニーのインティメート・マージャーが開発した顧客データ活用についての同意管理プラットフォーム「IM-CMP（Consent Management Platform）」との連携を開始した。
この連携により、顧客のプライバシーを守りながら、より良い顧客体験を生む企業のデータ活用を実現する。
【新会社・新組織】
アドビ システムズ 株式会社、「アドビ株式会社」へ社名変更
アドビの日本法人である「アドビ システムズ 株式会社（Adobe Systems Co., Ltd.）」は、社名を「アドビ株式会社（Adobe KK）」に改名した。
2018年に米アドビは社名をAdobe Systems Inc.からAdobe Inc.へ変更している。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
