Google、新型コロナ対策で中小広告主向けに3億4000万ドルの広告費支援
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
Google、新型コロナ対策で中小企業広告主向けに3億4000万ドルの広告費支援
Googleは、新型コロナウィルスへの対策支援として、WHOや世界の政府機関、NGO、中小広告主を対象に、8億ドル超の支援をすることを公表した。
2019年時点でアカウントを持つ中小広告主に対して、2020年に使用できる3億4000万ドル分の広告費を無償にすることで支援を行う。
Facebookも30カ国以上の国で最大3万社の中小企業（アカウント）向けに、1億ドル相当の助成金と広告クレジットを提供することを公表している。
【アンケート調査ご協力のお願い】
広告プラットフォームの認知度・利用率調査
ExchangeWireJAPANを運営するデジタルインファクトでは、インターネット広告に関連する業務に関わっておられる方を対象にした、広告プラットフォーム（アドテクノロジーサービス）の認知度・利用率などに関するアンケート調査を実施しております。
対象となる全101の広告プラットフォーム（DSP、アドネットワーク、SSP・Exchange・メディエーション、動画広告プラットフォーム、リコメンド広告プラットフォーム、位置情報広告、アドベリフィケーション・トラッキングツール）について、計７問程度の設問と、その他属性に関する簡単な設問があります。是非業界の皆さまのお声をお聞かせください。
★アンケートのご回答は、こちらから。
■調査対象となる方：
インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。
■ご回答いただいた方には：
Amazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。
【新サービス・新機能】
電通、"人"基点でデジタル×テレビの広告効果を最大化
電通、電通デジタルは、デジタル広告とテレビ広告の効果を最大化させることを目的としたプロジェクト「デジテレMAX」を設立、サービスを開始した。
このプロジェクトのもとで、これまでのデジタル広告とトレビのメディアごとの買い付け単位や効果指標が異なるという課題に対し、両社のデータマーケティング、メディアプランニング、クリエーティブの各部門が連携し、様々なノウハウやデータに基づくPDCAの推進を加速させていく。
国内電通グループ5社、ソーシャルメディア向けの 広告効果予測ツールの精度を向上
電通デジタルは、電通、CCI、データアーティスト、DataCurrentと、ソーシャルメディア向けの広告クリエーティブ効果予測ツール「MONALISA®（モナリザ）」を大幅アップデートし、「MONALISA2.0」として運用を開始した。
広告効果予測の精度が飛躍的に高まり、これまで以上にパフォーマンスの最大化、より精緻なプランニングやKPIの継続的な押上げへの寄与が期待されるとのこと。
PubMatic、パブリッシャーによるオーディエンスデータの収益化を支援
PubMaticは、パブリッシャーがオーディエンスデータを収益化する方法を大幅に変える新しいソリューション「Audience Encore」を発表した。
同社によると、パブリッシャーが、デスクトップ、動画、モバイルなどの主要なプログラマティックのチャネル全体でデータと在庫の両方を有効活用できるソリューションを提供する最初のSSPとなる。
Audience Encoreではバイヤーとセラーは、Deal IDを介して取引をおこない、効率的で安全なプロセスを作成、構築。これによりプラットフォームを通じパブリッシャーとデータ会社にデータ漏洩の問題に煩わされることなく、より多くのコントロールと収益化の可能性を提供する。
ロボットスタート、メディア音声化・音声広告配信ネットワークサービス「Audiostart」、音声広告の配信を開始
ロボットスタートは、同社が運営するメディア音声化・音声広告配信ネットワークサービス「Audiostart」において、音声広告の配信を開始した。
音声広告の広告主はボイスタートによるシニア向け新サービス「ボイスタ!」、広告代理店は提携広告代理店のきくアドによるものとなる。
また、今回の音声広告のクリエイティブは一部でエーアイの「AITalk®（エーアイトーク）」を利用。 音声広告は、Audiostartを利用して音声化された100を超えるメディアに対してAlexaスキルやPodcastなどを通じてコンテンツとともに配信される。
サイジニア、商品デザインの分析でおすすめするレコメンド広告「デクワス.ADVIS」の提供を開始
サイジニアは、子会社デクワスが開発・運営する「KANADE DSP」において、商品画像の商品デザインにもとづいてユーザーに商品提案をするレコメンド広告「デクワス. ADVIS」の提供を開始した。
画像解析AIによって、レコメンドする商品を解析するためのユーザー行動履歴の蓄積・分析が不要となり、キャンペーン開始までの期間を短縮して始めることができる。
IRIS、新型コロナウィルス対応で広告販売価格を変更
タクシーサイネージ最大手のIRISは、新型コロナウィルスの影響で1日あたりのタクシー稼働回数、乗車時間が通常時よりも減少するといった影響により、広告表示回数が想定表示回数よりも低くなるという事象が発生しているとして、2020年4月-6月広告メニューを、一部オプションメニューを除き販売価格より一律20%OFFとする。
媒体資料はこちらからダウンロード可能。
【サービス連携・業務提携】
東京メトロ、デジタルサイネージ広告でYahoo! JAPAN ブランドパネルと同時配信
東京メトロ子会社のメトロ アド エージェンシーは、東京メトロ主要駅のデジタルサイネージ広告をYahoo! JAPANブランドパネルの東京都23区限定配信に同時配信できる広告メニューの提供を開始した。
東京メトロのデジタルサイネージに出稿する広告とYahoo! JAPANが展開している「チラシビジョン」の提携により提供される
「チラシビジョン」とは、チラシやwebサイト用の静止画データを活用して動画広告を制作。動画素材がなくてもテレビCMやYahoo! JAPANのサイト上でweb広告として展開するパッケージサービス。
出典：同社プレスリリース
ホットリンク、Twitter社とコンテンツパートナー契約を締結し「PGCパッケージ」を提供
ホットリンクは、Twitter Japanとコンテンツパートナー契約を締結し「PGCパッケージ」の提供を開始する。
「PGC」とは、例えば、マンガや、芸能人を起用した動画等のプロフェッショナルが生成したコンテンツ「Professional Generated Content」の略称。ホットリンクのSNSデータ分析とコンテンツ戦略設計による「PGC」を活用することで、UGC創出に火を付けることが可能となる。
【調査】
アドベリフィケーションの認知率が5割超え~モメンタム、広告主を対象としたアドベリフィケーション意識調査2020を発表~
Momentumは、2018年に続き2年ぶりに「アドベリフィケーションに関する意識調査」を実施した。
アドベリフィケーション関連のキーワードの「名称を知っている」層がすべてのキーワードで5割超となった。また、アドベリフィケーションに関する「対策をとっている」層が4割を超え、「対策をとっていない」層を逆転。広告主の40％以上がアドベリフィケーションを代理店や配信プラットフォーム選定の条件としているとのことだ。
出典：同社プレスリリース
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
