先週のアドテクシーン：Zホールディングス19年10－12月決算、広告売上収益は前年比5.6％増
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
Zホールディングス19年10－12月決算、広告売上収益は前年比5.6％増
Zホールディングスは、19年10－12月の決算を公表した。
該当四半期の広告関連売上収益は876億円で、前年比5.6％増。
検索連動型広告は438億円で、前年比6.0％増。ディスプレイ広告は438億円で、前年比5.3％増となった。
出典：同社IR資料
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デジタルインファクト、調査レポート「大手広告プラットフォームブランド評価レポート 2019Q4」を発刊
デジタルインファクトは、Amazon、Facebook、Google、LINE、Twitter、Yahoo!JAPAN、楽天の広告ビジネスを対象に業界関係者に対するアンケート調査結果を公表した。
また、これら大手広告プラットフォームについて、20項目にわたるアンケートでの評価結果をとりまとめた、「大手広告プラットフォームブランド評価レポート 2019Q4」を発刊した。
同調査はこれまで四半期ごとに実施しており、今回で5回目となる。調査レポートには、昨年11月に経営統合を発表したYahoo! JAPANとLINEの広告ビジネスに関する業界関係者のコメントなども収録されている。
税込み55000円（20年2月末迄）で販売している。
出典：同社プレスリリース
【新サービス・新機能】
セプテーニ・ホールディングス、ベガルタ仙台のデジタルマーケティングパートナーに決定
セプテーニ･ホールディングスは、ベガルタ仙台に資本参加したことを公表した。
今後、ベガルタ仙台のデジタルマーケティングパートナーとして、クラブ運営およびチームの成長をサポートしていく。
popIn、「popIn Action」の導入企業様向けにプレミアム動画アドネットワーク「Men’s Fashion Video Ads」の提供を開始
popInが提供するEC向け画像認識AIサービス「popIn Action（ポップイン アクション）」は、「popIn Action」導入企業を対象に、プレミアム動画アドネットワーク「Men’s Fashion Video Ads」の提供を開始する。
優良な男性媒体のみをpopInが独自にネットワークし、広告主は自社の動画をプレミアムなメディアのみに配信が可能になる。
デジタルブラスト、スペースアド事業を開始
デジタルブラストは、ロケット等の宇宙アセットへの広告掲載やデータPFを活用したプロモーション、宇宙メディア・イベントを活用したプロモーションを提供する、スペースアド事業の展開を開始する。
同社は、これまでロケット広告サービス等の宇宙アセットを活用し、効率的かつ効果的なプロモーションサービスを提供してきた。同事業を設立し、瞬間的なロケット広告だけでなく、TVCM、youtube等を活用した、継続的なプロモーションの提案を実施していく。
Kaizen Platform、動画上で会員登録や購入などのアクションが可能となる新サービスをリリース
Kaizen Platformは、モバイル環境に特化し、縦型動画上で会員登録や商品購入などのアクションを促すことで、シームレスなユーザー体験を実現する新サービス「Kaizen VX for LPO」の提供を開始した。
これにより、サイト来訪者が動画を視聴している間の一番モチベーションが高い状態でアクションを促すことで、より高い効果を期待することができる。また、再生数や視聴完了率といった限定されたデータに加えて、クリック数などユーザーの直接的な行動に関するデータが取得でき、より効果的な分析・改善が可能となる。
【サービス連携・業務提携】
サイバーエージェント、サッポロドラッグストアーと業務提携
サイバーエージェントは、オンラインとオフラインを融合したマーケティングプラットフォームの確立を目的に、200店舗のドラッグストア「サツドラ」を運営するサッポロドラッグストアーと業務提携を締結、業務資本提携を行うAWLが提供するAIカメラソリューションを活用した小売事業者のデジタルトランスフォーメーションを推進する実証実験・広告商品開発を開始する。
実証実験における懸賞内容は以下の通り。
① OMO分析運用プラットフォーム開発に向けたデータ収集、PDCAによるノウハウ蓄積
② デジタルサイネージによる購買の行動変容
③ AIカメラやPOSなどで取得可能なデータを活用した販促施策
④ 自社アプリの販促メディア化と販促施策
⑤ デジタル広告を活用した店舗への集客最適化
ログリー、グライダーアソシエイツ社との事業提携領域を拡大し、動画広告への取り組みを推進
ログリーは、2020年2月よりグライダーアソシエイツとの事業提携の領域を拡大し、動画を活用したソリューション「Brand Reach Video」を共同で推進していく。
また、「LOGLY lift Video」において ”ユーザーの動画視聴深度に応じたターゲティングメニュー“ を発表した。
Gunosyとサニーサイドアップグループの合弁会社Grill、新動画広告サービスを開始
Grillは、企業が生活者へ届けたいモノやコトを、取材、ニュース番組目線で動画コンテンツを編集し、情報キュレーションアプリ「グノシー」利用者の中からセグメントしたターゲット層に向けて効率的に届ける動画ニュース配信サービスを開始した。
【資本提携・買収】
音声広告のロボットスタート、ファンコミュニケーションズらから資金調達
メディア向け無料音声化サービス、および音声広告配信ネットワークサービス「Audiostart」を提供するロボットスタートは、オンキヨー、ファンコミュニケーションズなどを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。
スタッフの増員、本社移転、音声市場向けにさらに新サービス投下など経営基盤強化を行っていく。
ファンコミュニケーションズとは音声によるアフィリエイト広告領域での協業などのシナジーを想定している。
【調査】
アドフラウド被害検知額はおよそ16.7億円、Phybbitが調査
Phybbitは、「アドフラウド調査レポート2020年1月」を公開した。
2019年7月から12月まで同社がアドフラウド対策ツール「SpiderAF」で9,900億のデータを解析した結果が収録されている。
同社は、該当期間に検知されたアドフラウド被害額はおよそ16.7億円と推計している。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
