国内電通グループ3社、企業のスマホアプリによる事業成長をワンストップでサポート
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
国内電通グループ3社、企業のスマホアプリによる事業成長をワンストップでサポート
電通、電通デジタル、セプテーニの国内電通グループ3社は、スマホアプリの活用による企業の事業成長をワンストップでサポートする3社協働プロジェクト「App Growth Mall TM」を開始した。
アプリのプロモーションだけにとどまらず、新規顧客の獲得から既存顧客の育成まで統合管理が可能なデュアルファネル®によるPDCAの推進、さらには事業全体の成長戦略の立案などをワンストップで行う。
実務的には、インストール数やMAU（マンスリーアクティブユーザー）などの一般的なKPIに加えて、LTV（顧客生涯価値）や継続利用率、ユーザーの体験価値を定量化するNorth Star Metric※2など、複数のKPIを管理していく。
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デジタルインファクト、調査レポート「大手広告プラットフォームブランド評価レポート 2019Q4」を発刊
デジタルインファクトは、Amazon、Facebook、Google、LINE、Twitter、Yahoo!JAPAN、楽天の広告ビジネスを対象に業界関係者に対するアンケート調査結果を公表した。
また、これら大手広告プラットフォームについて、20項目にわたるアンケートでの評価結果をとりまとめた、「大手広告プラットフォームブランド評価レポート 2019Q4」を発刊した。
同調査はこれまで四半期ごとに実施しており、今回で5回目となる。調査レポートには、昨年11月に経営統合を発表したYahoo! JAPANとLINEの広告ビジネスに関する業界関係者のコメントなども収録されている。
税込み55000円（20年2月末迄）で販売している。
出典：同社プレスリリース
【新サービス・新機能】
ONE COMPATH、モスバーガーのエリアターゲティング広告で来店効率1.9倍
凸版印刷のグループ会社ONE COMPATHは、運営するエリアマーケティングサービス「エリアデータマート TORIMAKU」を用い、モスフードサービスが展開するハンバーガーチェーン「モスバーガー」にて広告配信の実証実験を実施。
推定優良エリアにおける来店効率が全エリアの平均と比較して約1.9倍という結果となり、エリアターゲティング広告の効果を実証した。
出典：同社プレスリリース
Vpon、訪日インバウンド向けの広告効果測定サービスの提供開始
Vpon JAPANは、海外居住者を対象とした訪日インバウンド向け効果測定サービスであるVponブランドリフトを提供開始した。
これにより、香港、台湾、中国などの海外居住者に向けた広告プロモーションを行う際に、指定の観光地域の認知度、興味度合い、訪日意向などの変化を測定することが可能となり、これまで以上に訪日インバウンドのデジタルマーケティングを効果的に加速することができる。
【サービス連携・業務提携】
オトナルと文化放送、ポッドキャスト番組でのデジタル音声広告の販売を開始
オトナルと文化放送は、ポッドキャスト番組でのプログラマティックなデジタル音声広告の販売を開始する。
広告主は、オトナル経由で文化放送がポッドキャストに配信している各ポッドキャスト番組の広告枠をデジタル音声広告として購入ができるようになる。
音声コンテンツ内の広告枠に対して、オトナルの広告システム経由で、買い付けを行うことで、予算上限に合わせ音声広告を自動的に配信することができるため、買い手である広告主は希望の予算やタイミングに合わせた広告枠購入が可能となる。
出典：同社プレスリリース
博報堂ＤＹＭＰとオープンエイト、 AIで記事要約から音声化・動画化をワンストップで行うソリューションを提供
博報堂ＤＹＭＰとオープンエイトは、新聞記事をもとに、要約から音声化までをワンストップで行うニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」（ニュースブレイン）の提供を開始する。
記事をアップロードすると、要約と読み上げ音声ファイルが作成され、AIのサポートにより報道写真や動画と組み合わせたストーリー性のある1本の動画が出来上がる。
出典：同社プレスリリース
VOYAGE GROUP、ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」、SupershipのパブリックDMP「Fortuna」と連携
CARTA HOLDINGS、VOYAGE GROUPのブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」と、Supershipが提供するパブリックDMP「Fortuna(フォーチュナ)」が、連携を開始した。
これにより「PORTO」では、従来のセグメントデータに加え、「Fortuna」の正確な属性データや精度の高い興味関心データを活用した広告配信ができるようになり、より広告主のマーケティング施策に沿ったターゲティングが可能になる。
出典：同社プレスリリース
EVERRISE、広告運用・マーケティングデータ分析のETLツール「HARBEST」 Outbrainとの連携を開始
EVERRISEは、同社が自社開発したマーケティングデータETL（Extract Transform Load）ツール「HARBEST（ハーベスト）」について、データ取得先としてネイティブアド・プラットフォーム「Outbrain」との連携を開始した。
データ取得先の選択肢が増えることで、広告運用/SNSインサイトデータ分析のPDCA高速化をより多く体験することが可能になる。
出典：同社プレスリリース
ジーニーがOOH専門広告会社のヒットと業務提携、プログラマティックOOH広告を配信開始
ジーニーとヒットは、業務提携を行い、ヒットが首都高速道路沿いに展開する大型屋外広告ビジョン12面ネットワークへのプログラマティックOOH広告の配信を、2020年2月より開始する。
ヒットは首都高速道路沿いのビジョンネットワークをはじめ、東京・渋谷駅ハチ公口のスクランブル交差点や大阪・戎橋などの有名スポットに、日本最大級の広告ビジョンを保有・運営している屋外広告の専門会社。
【新会社・新組織】
ジェイアール東日本企画、SMN他4社、デジタル・プロモーション専業会社設立
ヴァレンシア、ジェイアール東日本企画、SMN、ソニーペイメントサービスの4社は共同で、デジタル・プロモーション事業の新会社を設立する。
新会社では出資各社が持つプロモーションや決済などの技術プラットフォームと、これらの活用にかかるノウハウを統合したデジタル・プロモーションを提供する。
出典：同社プレスリリース
【決算】
LINE19年10-12月期決算、広告売上収益は前年比16.5％増
LINEは、2019年度第4四半期（10-12月期)の決算を公表した。
該当四半期の広告売上収益は337億円で前年比16.5％増。ディスプレイ広告（LAP）が、前年比65.4%増と大きく伸びた。
出典：同社IR資料
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
