先週のアドテクシーン：LIVE BOARD、「LIVE BOARD マーケットプレイス」の第1次パートナーシップを4企業と締結
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
LIVEBOARD、「LIVE BOARD マーケットプレイス」の第1次パートナーシップを4企業と締結
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LIVE BOARDは、インプレッションベースでのDOOH広告のプランニング、広告枠の取引、配信までを自動化するプログラマティックな取引を可能にする「LIVE BOARD マーケットプレイス」について、第一次パートナーシップを、SMN (Logicad)、DAC／PlatformOne (MarketOne)、Hivestack、VOYAGE GROUP (PORTO) の4企業と締結。
今後、デマンドパートナー4企業と共同でプロジェクトを推進し、12月12日より順次サービス提供を開始した。同社によると、インプレッションベースでのプログラマティックOOH広告提供は日本初となる。
「LIVE BOARD マーケットプレイス」を利用することで、DOOH広告をインターネット運用型広告のようにパフォーマンスに基づいた柔軟な取引が可能となる。
出典：同社プレスリリース
【アンケートご協力お願い】
ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。
大手広告プラットフォームに関するアンケート調査
★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。
本アンケートは、広告プラットフォームに関する計20項目についての評価や自由なご意見をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。
■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。
■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいた方には、Amazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。
【新サービス・新機能】
ドコモのデータを活用したアドネットワーク「docomo Ad Network」が位置情報データを用いた広告配信に対応
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D2Cは、 NTTドコモ（のデータを活用したアドネットワーク「docomo Ad Network（ドコモアドネットワーク）」において、 位置情報データを活用した新たな広告商品を提供開始した。
今回、このドコモパーソナライズカテゴリ内に、ユーザーが実際に滞在していたエリアや施設、時間帯等のオフライン上の行動履歴情報が加わることで、これまでオンラインでは把握しきれなかったユーザー行動に基づくターゲティングカテゴリの選択肢が増え、より広範囲なユーザーを対象とした広告配信が可能となる。
出典：同社プレスリリース
LINE、広告サービスにおける横断的データ活用によって最適な広告配信を実現する機能「クロスターゲティング」の提供を開始
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LINEは、法人向けサービスにおいて、データの相互利用による広告配信の最適化・効果最大化を追求し、ユーザーのライフタイムバリューを高めることを目的に、サービスを通じて取得したデータを横断的に広告配信へと活用することができる機能「クロスターゲティング」の提供を開始した。
LINE公式アカウント、LINE Ads Platform、LINE Sales Promotionそれぞれのメッセージ・広告配信やキャンペーンで取得したデータを、各サービスを横断して広告配信に活用することができる機能となる。
出典：同社プレスリリース
Criteo、「Criteo リテールメディア」を提供開始
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Criteoは、小売業者のECサイト上やモバイルアプリ内でブランドの広告を表示させることができる新製品「Criteo リテールメディア」の提供を開始した。
小売業者の自社ECサイトに訪問者の閲覧内容に合わせたお勧め商品を表示させたり、検索結果や行動履歴に連動したおすすめ商品を表示させることができるCriteoの広告ソリューション。小売業者は自社ECサイトの収益化を向上することができ、ブランド企業は卸先のECサイトという購入に近いポイントでの広告配信が可能となる。
Cyber Now、ボタンひとつで新R25取材班を呼べる動画広告商品、「呼べる新R25」の提供を開始
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「新R25」を運営するCyber Nowは、専用ページからボタン1つで「新R25」取材班を呼べる情報番組スタイルの動画広告商品「呼べる新R25」の提供を開始した。
専用ページからボタン1つで「新R25」取材班を呼べ、情報番組スタイルの動画をユーザーに届けることが可能な広告商品。魅力的な情報が並ぶSNSやニュースメディア上でもひと際目を引く、情報番組スタイルの動画を活用することで、一方的な宣伝ではなく、ユーザーに受け入れられやすい形で情報を届けることができる。
ADK MS、デジタル広告運用の レポーティング・分析を通したクライアント意思決定支援の仕組み 「ADK RADs」のβ版のサービス提供を開始
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ADK MSは、デジタル広告運用に関するデータを統合・可視化・分析することによってクライアントの意思決定を支援するダッシュボード「ADK RADs （Reporting & Analytics & Decision system）」 のβ版のサービス提供を開始した。
ADK RADsは、クライアントの迅速かつ適切な意思決定を支援することを目的に開発された。リアルタイムなデータ提供ニーズや多面的なデータ分析の要請に応え、PDCAの精度・スピードを上げることで、レポーティング作業に費やしていた時間を、今後のマーケティングアクションをクライアントと検討する時間にシフトできるようになる。
VOYAGE GROUP、ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」にDOOH広告の配信機能を開発
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CARTA HOLDINGSのVOYAGE GROUPは、開発・運営するブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」において、DOOH広告の配信機能「PORTO Premium DOOH」を拡充した。
これにより「PORTO」では、DOOH広告配信も可能となり、第一弾として、LIVE BOARDが提供する「LIVE BOARD マーケットプレイス」への配信を開始する。
AppsFlyer、新機能「ポストアトリビューションテクノロジー」をリリース
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AppsFlyerは、世界で初めて、リアルタイムで検知できなかった過去の不正なアプリインストールを検出し除去することができる新機能「ポストアトリビューションテクノロジー」を、リリースした。
この機能は既存の不正防止ソリューション「Protect 360（プロテクトスリーシックスティー）」にさらなる機能拡充として追加され、再び増加傾向にある不正広告のブロックと広告費の最適な運用を実現する。
広告主およびパートナーは、事後に検知した不正を含め、レポートをニーズに応じてカスタマイズし作成することができ、ベンダー、パブリッシャーおよびサブパブリッシャーに支払する前に全面的に分析を行い精査が可能となる。
【調査】
電通デジタル、日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2019年版を発表
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電通デジタルは、日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2019年度）」を実施した。
今回の調査結果から、日本企業の70％がデジタルトランスフォーメーションに着手しており、着実に推進が拡大していることが明らかになった。取り組み内容としては、データ活用戦略の策定や組織・人材開発などが増加し、より中期的な視点でDXに取り組む傾向がみられると同時に、全社的な変革をリードする人材としてCDO（最高デジタル責任者）への期待が引き続き高まっているとのこと。
DX推進における成果としては、「①経営層のコミットメントとDX全体戦略の経営計画への組み込み」「②DX専門組織と専任の役職者の設置」「③短期的ではなく中期的な収益貢献への期待」など、DXにおける成果創出のポイントが浮き彫りになった。
出典：同社プレスリリース
JIAA、インターネット広告に関するユーザー意識調査結果を発表
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日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、ユーザーがインターネット広告に感じている率直な意識、並びに、現在業界が進めている各施策の有用性や今後の取り組みの方向性を把握するための調査を企画・実施した。
インターネット（PC/スマートフォン）の 1 日平均利用時間は 3 時間半を超え、必要性は 80％を超えるなど、多くの人の生活の中心のメディアと位置付けられ、ユーザーからの評価は高い。一方で、信頼性は新聞の 62%、テレビ・ラジオの 55%に対して雑誌と同じ 46%。インターネット広告の受容者は、全体の9割（90.6％）に上った。
一方で、インターネット広告は「しつこい/不快」「邪魔な/煩わしい/うっとうしい」がいずれも30％前後と、ユーザーにネガティブなイメージを持たれていることや、半数以上のユーザーが「広告表示のされかた」に対して嫌悪感を抱いており、インターネット広告特有の要素がマイナスイメージを醸成する要因となっていることなどが明らかになった。
出典：同社プレスリリース
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
