広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

DAC、デジタル活用による屋外・交通広告効果測定に関する特許を取得

DACは、デジタル活用により屋外・交通広告の効果を測定する仕組みに関する特許を取得した。

今回取得した特許は、アプリ事業者などのパートナー企業が保有するユーザーの移動履歴や属性情報を組み合わせることにより、ユーザーが、屋外・交通広告に接したかどうかを判定し、広告認知率、ブランドリフトなど広告効果を測定することを可能とする仕組み。さらに、調査結果を数値化した統計データを活用することにより、屋外・交通広告においても事前の効果予測ができるようになり、インターネット広告と同様な次世代型プランニングおよび効率的なPDCAサイクルの確立を実現する。

【ＰＲ】

シード・プランニング、市場調査レポート「2020年版 デジタルサイネージの現状と今後の方向性」を発刊

シード・プランニングは、デジタルサイネージ市場をテーマにした調査レポートを発刊した。

業界主要16社へのヒアリング調査結果の詳細や、相次ぐ新規参入事業者と拡大する活用分野を分析した結果をレポート。国内デジタルサイネージ市場全体の2023年までの市場規模予測も行った。

【新サービス・新機能】

ジーニー、全国約1,400の歯科医院に導入中のデジタルサイネージへプログラマティックOOH広告を配信可能に

ジーニーと、メディカルアシストTVは、業務提携を行い、全国約1,400の歯科医院に設置するデジタルサイネージを活用したプログラマティックOOH広告を配信する。

メディカルアシストTVは、全国の歯科医院にデジタルサイネージ「デンタルアシストTV」の端末を提供しており、現在の導入数は約1,400院、視聴者数は約100万人に上る。
ジーニーによる広告配信は11月中の開始を予定している。

日本在住外国人インフルエンサーネットワーク”AnyStyle.Tokyo”をローンチ

AnyMind Groupは、インフルエンサーマーケティングを提供するCastingAsia事業の新ブランドとして、日本在住外国人のインフルエンサーネットワーク”AnyStyle.Tokyo“をローンチした。

企業やマーケティング担当者は、日本に興味関心がある感度の高い外国人フォロワー向けに日本の文化・サービス・商品・スポットなどの情報を発信している日本在住の外国人インフルエンサーとの協業が可能になり、より効果的に2020年のインバウンド対策、海外向けのプロモーション、商品・サービスのファンづくりを行っていくことが可能になる。

ADK MS、GYAO！や雑誌メディアのPMPを開始

ADK MSは、国内の優良広告媒体を対象とした、オリジナルのプライベート・マーケットプレイス「ADK-PMP」のシリーズとして、「ADK-PMP（GYAO! Package）」、「ADK-PMP（Magazine Package）」の提供を開始する。

また、広告主の多様な配信ニーズに対応すべく、Data Chemistry（データ・ケミストリー）が保有する『DC Catalyzer』 が提供する、WEB上での行動データやテレビ視聴ログデータ 等も合わせて活用する。

【サービス連携・業務提携】

TrueData、「Oracle Data Cloud」と購買データを連携

True Dataと日本オラクルは、データに基づいたデジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付け（プログラマティック広告）のための国内リアル店舗購買データとオラクルが提供する「Oracle Data Cloud」を連携する。

これによりユーザー企業は、全国ドラッグストア、ス－パーマーケットのオフライン購買データを活用した、オンライン広告配信のターゲティングが可能になる。「Oracle Data Cloud」が日本国内のリアル店舗購買データを連携するのは、今回が初めてとなる。

【新会社・新組織】

博報堂ＤＹメディアパートナーズとDAC、SNSからマスメディアまで全方位で対応する専門チームを組成

博報堂ＤＹメディアパートナーズとDACは、SNSに加えマスメディアにおけるインフルエンサーマーケティングにも対応する専門チーム「インフルエンサーマーケティングEXPERT’S」を組成した。

インフルエンサーの多様な嗜好性をデータベース化、広告主企業のニーズとインフルエンサーの嗜好性をマッチングさせ、インフルエンサーが共感できる案件に限定することで、双方にとって相乗効果の高いインフルエンサーマーケティングを実施する。
サービスの提供において、米国NeoReach社「NeoReach」を活用する。

【決算】

CARTA HOLDINGS 19年7－9月決算、売上実質前年比18.6％増

CARTA HOLDINGSは、19年7－9月期決算を公表した。同四半期の連結売上は51億1100万円、前年比108.5％増。同社の前年同四半期の実績に、経営統合前のCCIの実績を足し合わせた合算金額と比較した実質的な前年比は18.6％増。好調に推移した。
営業利益は3億9200万円。前年比で51％増、前年の2社合算値との比較では4億1100万円増加した。

オプト19年7－9月期、マーケティング事業は地方中小領域が好調で売上前年比7.8％増

オプトが公表した19年7－9月期のマーケティング事業売上は205億7600万円で前年比7.8％増。グループ会社スケールアウトがカバーする地方中小領域の売上が52億6800万円、前年比24.3％増と大きく伸びた。既存顧客の広告予算が拡大し、新規顧客獲得により増収となった。一方、大手領域は154億4200万円、前年比3.1％と堅調。一部既存顧客の広告予算縮小が継続し、新規顧客開拓による売上回復基調も想定よりも弱い着地であった。

【調査】

IASが、コンテンツの品質が広告認知に与える影響に関する調査レポートを発表

Integral Ad Scienceは、Web広告が表示されるコンテンツ環境が広告やブランドの認知に与える影響に関する調査レポートを発表した。

低品質なコンテンツに表示された広告を鬱陶しく感じると回答した消費者はおよそ9割に上り、34%が好感度が下がる、65%がそのブランドの使用を取り止める可能性があると回答したとのことである。

出典：同社プレスリリース

【事例】

RubiconProjectのDemand Manager、朝日新聞社、カカクコム、神戸新聞社、JB Pressが採用

RubiconProjectは、複数の日本のパブリッシャーがヘッダービディングソリューションのDemand Managerを選択したと発表した。

朝日新聞社、カカクコム、神戸新聞社、日本ビジネスプレスがPrebidベースのオープンソースソリューションを配置、設定、最適化するために、Demand Managerを日常のプログラム運用の一環として利用するようになった。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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