先週のアドテクシーン：IAS、広告効果計測でYahoo! JAPANと正式連携
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
IAS、広告効果計測でYahoo! JAPANと正式連携
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Integral Ad Science（IAS）は、ヤフーが提供するYahoo!プレミアム広告・Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）において「アドベリフィケーション指標」の計測を開始することを発表した。
この連携により、Yahoo! JAPANに広告を出稿する広告主は「ビューアビリティ」「ブランドリスク」「アドフラウド」の主要3指標を含む関連指標の計測を通じて、展開するデジタル広告キャンペーンの効果を正しく把握し、キャンペーン全体の最適化を推進することが可能になる。
【アンケートご協力お願い】
ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。
動画広告に関する調査
★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。
調査はスクリーニングを含め、回答が必須であるものは全て選択式ですので、3分～5分ほどでご回答いただけます。
■調査対象となる方：
インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方で動画広告の出稿に関連する業務にかかわっておられる方。それ以外の方は対象外となります。
■ご回答いただいた方には：
先着100名様にAmazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。
【新サービス・新機能】
AIR TRACK、AI予測エンジン「AIR TRACK AI」を提供開始
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サイバーエージェントのAI事業本部は、O2O販促プラットフォーム「AIR TRACK」において、AI予測エンジン「AIRTRACK AI」の提供を開始した。
ユーザーの来店店舗予測をはじめ、広告接触による来店率および来店購買率やGPS精度の低い場所での来店者数の推定などが可能となる。これにより、見込み客の拡大を図るとともに、オンラインからの店舗送客を最大化するO2Oマーケティングを実現する。
Supership、中国インフルエンサーマーケ支援「KOL評価パッケージ」を提供開始
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Supershipと中国Mininglamp Technology日本法人Leading Smart Systemsは、パートナーシップにおける第1弾のサービスとして「KOL評価パッケージ」の提供を開始した。
中国で一般的に行われるKOL効果測定サービスを日系企業向けにカスタマイズ。インバウンドプロモーションや越境ECのプロモーション展開において需要が大きいKOL施策における効果の可視化、ROASの最大化を図ることが可能となる。
両社の提携についての詳細はこちら
【サービス連携・業務提携】
LINE、カタリナ マーケティングと協業開始
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LINEとカタリナ マーケティング ジャパンは、協業およびシステム共同開発により、「LINE」内「LINEクーポン」で、カタリナのクーポンコンテンツを提供開した。
第一弾のクーポンは、全国1,300を超える店舗を展開する大手ドラッグストアチェーン「ココカラファイン」。今後「LINEクーポン」は、カタリナネットワーク内外の小売店やメーカーのクーポンを順次拡充していく。
AbemaTVがGunosyとパートナーシップを締結
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AbemaTVは、Gunosyとパートナーシップを締結し、同社が運営するグノシーの動画配信プレミアムパートナーとして、AbemaTVのコンテンツ提供を10/21より開始する。
この取り組みにより、グノシー上で、AbemaTVのオリジナルバラエティや、ドラマエピソードのフル尺、そして速報LIVEニュースへのシームレスな視聴などが可能となる。また、Gunosyが運営するニュースパスや、LUCRAなどのアプリとの連携も行っていくとのこと。
【資本提携・買収】
Appier、Emotion Intelligenceを買収
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Appierは、Emotion Intelligence（Emin）を買収した。
Eminは消費者のオンラインショッピングに関わる購買行動を予測するAIソリューションを提供している2011年設立の国内ベンチャー。Eminのソリューションは、AIを駆使することで、例えば物販ECサイトにおいて、商品を購入するであろう顧客と比較検討などで迷っている顧客、購入しない顧客を予測することが可能。今後EminはAppierの提供するプラットフォームの一機能として、顧客にデジタルマーケティング領域を包括的に提供していく。
インフルエンサーマーケFISM、ドン・キホーテ運営のPPIHと包括的資本業務提携
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「FISM」は、ドン・キホーテ等を運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）と包括的資本業務提携を締結することを公表した。
FISMのクライアント企業には、ドン・キホーテで取り扱われているような化粧品や食品、日用品等のメーカー企業が多く、協業メリットが期待できる。
資本提携は、PPIHのデジタル戦略を推進する新設子会社のマシュマロを引受先とする第三者割当増資の方法をとり、PPIHのITスタートアップ投資としては、第一号案件となる。
本提携を通じて、双方の持つ経営資源やノウハウを互いに提供し合うことで、オンライン・オフラインの垣根を超えたシームレスな事業展開を目指す。
【新会社・新組織】
Kaizen Platform、つくば市にサテライトオフィス「Kaizen Lab つくば」を開設
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Kaizen Platformは、2019年11月、茨城県つくば市内に、産学連携活動促進拠点として「サテライトオフィス Kaizen Lab つくば」を開設する。
同社によると、現在、地域の教育機関との共同研究を進めており、双方のナレッジ共有および共同研究を通じて、人材育成の成果が出てきている。共同研究の成果は、Kaizen Platformのサービスやプロダクト、組織の改善や強化に繋がっており、今後、さらなる取り組みの強化を目的に、サテライトオフィスを開設した。
【調査】
フィードフォース、データフィード利用状況調査2019を実施
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フィードフォースは、マーケティング・広告運用チームのためのフィード管理ツール「 dfplus.io 」において、データフィード利用状況調査2019を実施した。
調査の結果、各企業の管理データフィード数は平均4.1フィードと増加傾向にあり、過去1年以内にリリースされたLINE、Yahoo!の新媒体の利用も伸びていることや、約8割が「ツールによるデータフィード管理」を採用していることなどが明らかになった。
管理データフィード数を利用媒体別でみると、Criteo、Facebook、Googleショッピング広告が多く利用。また、2018年11月にリリースされたLINEの「LINE Dynamic Ads」、2019年2月にリリースされたヤフーの「Yahoo! ディスプレイアドネットワーク（YDN）動的ディスプレイ広告（DAD）」などの新媒体は、利用数が急伸している。
出典：同社プレスリリース
Adjustが「モバイル成長マップ」レポートを発表
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Adjustは、「モバイル成長マップ」レポートを発表した。
2018年にリリースされた約3,500のアプリデータを基にしたグローバルレポートは、アプリの成長、継続率、その他の主要な指標を図表化し、31の国と4つのアプリカテゴリー（Eコマース、エンターテインメント、ゲーム、ユーティリティ）のデータを分析して、アプリのパフォーマンスを評価している。
レポートのダウンロードはこちらから
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
