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先週のアドテクシーン:AnyMind Groupとサニーサイドアップが新会社「AnyUp」を設立

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

AnyMind Groupとサニーサイドアップが新会社「AnyUp」を設立

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AnyMind Groupは、サニーサイドアップ(SSU)の100%子会社であるサニーサイドアップパートナーズと共に、クリエイターサポート事業、インフルエンサーマーケティング事業などを主事業とする合弁会社、AnyUp設立した。

同社グループのアジア圏全域でのインフルエンサーマーケティングのノウハウ&ネットワークと、SSUのリアル・コミュニケーション領域でのコンテンツ発掘力&PR力という両社グループの強みを掛け合わせることで、“インフルエンサーマーケティングとクリエイターサポートに特化したPR×テクノロジーカンパニー”「AnyUp」が誕生する。

【アンケートご協力お願い】

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ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

大手広告プラットフォームに関するアンケート調査

アンケートのご回答はこちらから。

本アンケートは、広告プラットフォームに関する計20項目についての評価をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。

■調査対象となる方:インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社(代理店・メディアレップ・トレーディングデスク)・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいた方には、Amazonギフトコード1000円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。

【イベント】

Vpon JAPAN、設立5周年記念イベント 「インバウンドデータサミット」を9/6(金)表参道で開催

Vpon JAPANは設立5周年を迎えたことを記念し、2019年9月6日(金)に300名限定の記念イベント「インバウンドデータサミット」を表参道にて開催する。

本イベントではデータを使ってインバウンド対策を行う全国各地の観光団体が各地域の課題や対策事例などをテーマにトークセッションを繰り広げていくほか、普段インバウンドデータを提供する側であるデータ事業者が一堂に会しトークセッションを行なう。

【新サービス・新機能】

オトナル、音声広告に接触したユーザーをリタゲで追跡できる『デジタル音声広告 for リターゲティング』を開始

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"オト"×アドテクノロジーを活用したデジタル音声広告事業を展開するオトナルは、 デジタル音声広告を聴き広告接触したユーザーを、 ディスプレイ広告や動画広告といった運用型広告のリターゲティングで追跡することが可能な『デジタル音声広告 for リターゲティング』 を開始した。

聴覚と視覚への広告接触を連携させ、広告効果を高める運用型の広告配信ソリューションです。消費者に向けた広告による初回接触を、年齢、性別、趣味嗜好やシーンなどでターゲティングしたデジタル音声広告で行い、音の広告によるブランド認知を高めた状態で、ディスプレイ広告や動画広告を配信、消費者の購買行動を促す。

IASのモバイルアプリ内広告、計測対象が大幅に拡大

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IASは、GoogleのIAB Tech LabのOpen Measurement Software Development Kit (以下OM SDK) とのインテグレーションより、 アプリ内広告のビューアビリティ計測がより簡単に、 より広範囲に実施できるようになったことを発表した。

OM SDKのインテグレーションにより、Google Mobile Ads (GMA) SDKとInteractive Mobile As (IMA) SDKの両方で、IASのビューアビリティ計測を利用できるようになった。これにより、モバイルアプリ内広告にけるビューアビリティが計測の対象が拡がり、AdMobおよびGoogle Ad Managerのディスプレイ広告と動画広告の85%超が計測可能となった。

AppsFlyer、モバイルベースの計測に加え、複数端末を横断した“人”ベースでの広告経路分析が可能に

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AppsFlyer Japanは、これまで広告経路別での分析に限られていたデジタルマーケティング領域において、複数端末を横断した“人”ベースでの包括的分析を可能にした「ピープル ベースド アトリビューション(以下PBA)」を、リリースした。(PDFアイコンPDF)

これまで断片的であったカスタマーインサイトを繋ぎ合わせることで、モバイルやウェブ、オフラインでのユーザーとブランドとの接点の可視化を実現する。

【サービス連携・業務提携】

Aarki、SSP「fluct」と接続し日本国内のプレミアムインベントリーを活用したRTB取引を開始

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AIベースのリーディングモバイルマーケティングプラットフォーム / DSPを提供する米国Aarkiは、 CARTA HOLDINGSのfluctが運営するSSP「fluct」とRTB取引で接続を開始したことを発表した。

この接続により、 Aarkiは日本のプレミアムインベントリーに直接アクセスできるようになり、 リワードビデオ広告の掲載を通じて、 リターゲティングキャンペーンやユーザー獲得キャンペーンにおいてユーザーエクスペリエンスを向上させることができる。

CCI、いつも.とAmazon施策最適化サービス『A Boost Cycle』を提供開始

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CARTA HOLDINGSのCCIは、ECマーケティングのリーディングカンパニー、いつも.と広告主向けのAmazon施策最適化を図るサービス『A Boost Cycle(エーブーストサイクル)』の提供を開始した。

商品詳細ページの整備から集客施策までワンストップでサポートする。Amazon広告ソリューションをトータルで提案・運用し、Amazonでの売上の最大化を図るCCIの強みと、Amazonで購買されやすいページの制作、検索キーワードの設定・SEO対策等、Amazonでの施策において豊富なノウハウを保有するいつも.の強みを掛け合わせて、『A Boost Cycle』というワンストップでサポートする。
画像:A Boost Cycle サービスイメージ

出典:同社プレスリリース

SupershipとMininglamp Technology、データマーケティング事業における日本初の戦略的パートナーシップを締結

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SupershipとMininglamp TechnologyおよびMininglamp Technologyの日本法人、Leading Smart Systemsは、3社のアセットを活用したデータマーケティング支援の事業において業務提携契約を締結した。

今後、Supershipでは日系企業による中国を対象とした、Mininglamp Technologyでは中国企業による日本を対象にしたクロスボーダーマーケティングを実現するため、Mininglamp TechnologyのMiaozhen SystemsやAdMasterおよびnEqualが持つデータ解析技術、Supershipの日本市場でのデータ活用における知見などのアセットを相互に拠出し、日中横断でのデジタルマーケティングプラットフォームの構築、運営、共同での市場開拓を推進していく。

京セラ「KANADE DSP」、「AJA SSP」と接続

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京セラコミュニケーションシステムの広告配信サービス「KANADE DSP」が、AJAがメディア向けに提供する「AJA SSP」を通じてスマートフォン広告枠のRTB取引を開始した。

「KANADE DSP」は「AJA SSP」の保有する独自の広告枠在庫に配信可能となり、より質の高いオーディエンスへのリーチが拡大する。

【調査】

「Instagram」は若年層女性のスマートフォンユーザーの約7割が利用-ニールセン調査-

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ニールセン デジタルは、スマートフォン視聴率情報「ニールセン モバイル ネットビュー(Nielsen Mobile NetView) 」のデータをもとに、若年層女性の「Instagram」アプリの利用状況を発表した。

「Instagram」アプリの利用者数は2019年6月には2,257万人と昨年同月比で+15%の成長。アプリ利用率は32%で、スマホユーザーの3人に1人が利用。18‐29歳の女性の利用率は67%とのこと。
図表2:Instagramアプリ性年代別利用率推移 2014年6月 vs 2019年6月

出典:同社プレスリリース

【その他】

AWS障害、週末のデジタル広告業界に影響

8月23日(金)午後にAmazonのクラウドサービス「AWS」の東京リージョンのデータセンターにおいて障害が発生。「AWS」を利用したサイトやアプリによりサービスを提供している広告主から広告配信事業者への広告配信の停止依頼や、一部広告配信事業者のサービス提供にも影響が及んだ。障害は同日中には復旧された模様である。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長  

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。