広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

セプテーニ・ホールディングス、ONE MEDIAと資本・業務提携契約を締結

セプテーニ･ホールディングスは、ワンメディアと資本・業務提携契約を締結した。
ONE MEDIAは、クオリティの高いブランディング動画コンテンツの企画・制作を行っており、主にミレニアル世代・Z世代へのアプローチを強みとする動画制作会社。
両社の強みを掛け合わせた新たなソリューションを提供し、広告主企業の課題解決をサポートしていく。

【新サービス・新機能】

オプトグループ、有店舗事業者向けマーケティングサービス「toSTORE analysis.フリーミアム」提供開始

オプトとコネクトムが設置したオムニチャネルイノベーションセンターは、 有店舗事業者向けのマーケティングサービス「toSTORE analysis.」（フリーミアム）の無料提供を開始した。

許諾を得た位置情報を活用し、 自社への来店数・購入率を最大化するために必要なデータを提示する。また、 自店だけではなく市場や競合の状況可視化を行い、 自社の潜在/顕在客を分析、 状況を好転させるための示唆を提案。 自社への来店を促す街頭チラシやデジタルの広告の出稿改善に役立てることができる

【サービス連携・業務提携】

DSP「Logicad」、Branchの「Universal Ads」との連携を開始

ソネット・メディア・ネットワークス株式会社は、DSP「Logicad」のモバイルアプリにおける広告配信の強化を目的に、Branchが提供するモバイルソリューション「Universal Ads」との連携を開始した。
今回の連携により、既に、「Universal Ads」を導入している広告主が保有するアプリユーザーの利用状況を識別することが出来るようになる。今後は、他のモバイル広告効果の測定・分析ツールを含めた、アプリの特性（ゲームアプリやECアプリなど）に沿った柔軟な広告配信が可能となる。

出典：同社プレスリリース

SSP「adstir」、「TikTok Audience Network」との接続を開始

ユナイテッドは、同社が運営するスマートフォン媒体社向けのSSP「adstir」において、「TikTok Audience Network」との連携を開始した。

今回の連携により、「TikTok Ads」へ配信されている広告を「TikTok Audience Network」経由で「adstir」導入アプリにも配信することが可能となり、「adstir」を利用しているメディアへの収益向上が見込まれる。

トランスコスモス、運用型広告の配信においてアドベリフィケーション対策ツール「HYTRA DASHBOARD」を導入

トランスコスモスは、DSPやアドネットワークなどの運用型広告の配信においてMomentumが提供するアドベリフィケーション対策ツール「HYTRA DASHBOARD（ハイトラ ダッシュボード）」を導入した。
デジタル広告配信におけるアドベリフィケーション対策を強化し、さらなる広告品質の向上を図る。

サムライト、インフルエンサー活用によりダイレクトマーケティングの効果を高める新サービスの提供を開始

サムライトは、すでに提供中のブランドアンバサダーマッチングサービス「SAME」とSNS広告運用サービスを組み合わせ、ダイレクトマーケティングの効果を高める新サービスの提供を開始した。
広告クリエイティブからLPまで同一のインフルエンサーを起用することで、ユーザー体験に一貫性が生まれ、訴求力＆購買意向がUPすることが可能になるとのこと。

出典：同社プレスリリース

【資本提携・買収】

電通、インド「ウガム社」を買収、米国等のグローバル企業に対してデータアナリティクス領域におけるオフショアサービスを強化

電通は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、インドのデータ分析会社「Ugam Solutions Private Limited」（ウガム社）の株式87%を取得、今後完全子会社化するオプションを電通グループが有することについて、ウガム社株主と合意した。

ウガム社は、2000年にインドで設立されて以来、調査分析、小売分析、顧客のIT導入支援、Eコマースのコンテンツ最適化等に強みを持つ、有力なデータ分析会社。
現在では米国、オーストラリアにも拠点を構え、約1,800名の従業員が米国等のグローバル企業に対して、データアナリティクス領域におけるオフショアサービスをインドから提供している。

【新会社・新組織】

オプトグループ、事業子会社を再編

オプトホールディングスは、クロスフィニティ―が運営する事業をオプトとハートラスに継承させる会社分割（吸収分割）をすることを公表した。
クロスフィニティの2018年12月期売上は、75億4000万円。同社のパフォーマンスマーケティング事業及びソーシャルメディアマーケティング事業はオプトへ分割、クロスフィニティのウェブサイトコンサルティング事業はハートラスへ分割される。吸収分割の時期は2019年10月1日を予定。
また、アフィリエイト広告事業子会社のConsumer Firstをオプトが吸収合併する。

【その他】

AJA、事業拡大に伴い、コーポレートロゴをリニューアル

サイバーエージェントの連結子会社AJAは、事業拡大に伴いコーポレートロゴをリニューアルした。
同社は2016年の設立以降、アドテクノロジー事業を行ってきたが、現在は動画広告のプラットフォーム事業を中心に事業拡大を続けているとのこと。
今後、「動画」を軸とした多角的な事業展開をしていくことを見据えて、コーポレートロゴおよびプロダクトロゴを一新することになった。

出典：同社プレスリリース

【調査】

LINE、インターネットの利用環境 定点調査結果を公表

LINEは、2016年4月より半年に一回実施しているインターネットの利用環境に関する調査結果を公表した。
調査結果のポイントは以下の通り。

・ 「スマホ」でのインターネット利用者は全体の92％。対して「PC」での利用者は41%。
・ 「スマホのみ」の利用者は54%、「スマホとPC」の併用者は38%、「PCのみ」の利用者は3%。
・ 構成比としての最多は「スマホのみ」での利用者で、5割を上回った。

出典：同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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