広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

小学館と集英社とFringe81、マンガアプリ広告の共同プラットフォーム事業を開始

小学館、集英社、Fringe81は、 良質な作品を多数生み出している出版社のマンガアプリに対し、 広告出稿・運用できる共同プラットフォーム「MangaAdPlatform」の提供を8月に開始する。
まずはCPC入札による独自の運用型広告を展開していく。

MangaAdPlatformは、以下の特徴を持つ。
・良質な作品を生み出している出版社のマンガアプリへ、 一元管理された共同プラットフォームからの広告掲載とレポート作成が可能。
・マンガコンテンツに沿った広告表現が可能。
・アプリ内独自データを活用したターゲティングと柔軟なクリエイティブの差し替えが可能参画する出版社の強みを活かしたアプリでの企画の検討がしやすくなる。

【新サービス・新機能】

サイバーエージェント、9月にレシート購買証明によるLINE Sales Promotionの提供を開始

サイバーエージェントのアドテクスタジオは、LINEのメッセージ配信ツール「CA-Link」において、LINEにおけるマストバイキャンペーンとしてレシートによる購買証明が可能となる「レシートセールスプロモーション」を2019年9月より提供する。

「レシートセールスプロモーション」は、レシートで購入証明※1を行うため、購入ユーザーは商品購入後、LINE公式アカウント上に撮影したレシートを送るだけで、簡単にキャンペーンに参加することが可能。
同サービスにより、これまで必要であったシール添付やパッケージへの印字でのユニークQRコードの付与が不要となり、製造ラインのコストを抑え、かつ全ての商品を対象にマストバイキャンペーンの実施が可能となる。

■サービス概要図

出典：同社プレスリリース

本田圭佑氏がAnyMind Groupのアドバイザーに就任、公式YouTubeチャンネルを開設

AnyMind Groupは、 プロサッカー選手の本田圭佑氏と、 "YouTubeをはじめとしたSNS（Facebook, Instagram）上での活動におけるサポート"に関する契約を締結し、 2019年7月11日付で公式YouTubeチャンネル"Keisuke Honda"を開設。ティザー動画を公開した。

合わせて、 本田圭佑氏はAnyMind Groupのアドバイザーにも就任、AnyMind Groupはまた、 本田圭佑氏が手がける個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」を引受先とした第三者割当増資を実施する。

パスチャー、Instagramでシニア層に特化したインフルエンサーPRサービスの提供を開始

パスチャーは、Instagramにおいて発信力のある「シニア」系のインフルエンサーによるPR支援サービスを開始する。

同社によると、Instagramにおいて男性・女性問わず40代・50代、60代以上を示すハッシュタグが付与された投稿が行われており、例えば、#アラフォー 100万件、＃大人女子 200万件 ＃オトナ女子 54.3万件、＃アラフィフ 47万件 ＃アラフィフコーデ 16万件、#美魔女 25.2万件、#50代 10.8万件、#アラフィフ女子 3.1万件 #シニアヨガ 1.1万件など、中高年の利用が広がりつつがあるとのことだ。

【サービス連携・業務提携】

DAC、中国最大手の独立系データマーケティングソリューション企業「iClick Interactive Asia」と技術開発における独占戦略パートナーシップを締結

DACは、「iClick Interactive Asia」技術開発における独占戦略パートナーシップを締結した。

これにより両社は、iClickの保有する高品質かつ膨大なデータを利用したソリューションの提供を開始し、DAC独自のクロスボーダーマーケティングプラットフォームを共同開発する。

電通、オンライン/オフライン統合データソリューションの提供を開始

電通とLiveRamp Japanは、電通グループの"人"基点のマーケティングプラットフォーム「People Driven DMP®」と、LiveRampが提供するサービスを相互データ連携させていくことで合意した。

これにより、クライアント企業が保有するオフラインも含む顧客データと、外部の多様なオンラインデータの連携が容易になるため、統合データソリューションによる効果的かつ効率的なマーケティング施策が実現できるようになる。

D2C R、D2C、アーリーリフレクション、共同でアプリ休眠ユーザを予測

D2C R、D2C、アーリーリフレクションの三社は、アプリを休眠するユーザの予測が可能な「チャーン予測機能」を共同開発し、D2C Rが提供するスマートフォン向け広告効果測定データ基盤「ART（アート）DMP（ディエムピー）」の機能として追加した。

「チャーン予測機能」は、ユーザのアプリ利用ログを蓄積する ART DMP に機械学習のモデルを組み込むことにより、アプリを休眠するユーザの予測と抽出を可能にし、これらユーザにリテンション広告などでアプローチすることで、ユーザの継続利用率を高め、アプリの DAU や MAUの増加に貢献することが期待できる。

【資本提携・買収】

電通、ベトナムのAmbient Digitalを買収

電通は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、ベトナムの独立系デジタルメディアエージェンシー「Ambient Digital Advertising Service Company Limited」の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意した。

2010年に設立された同社は、ベトナムにおいて有力な独立系デジタルメディアエージェンシーとして成長。現在では95名の従業員を抱え、デジタルメディアのプランニング、バイイングからクリエーティブ、検索連動型広告、ソーシャルメディア運用に至るまで、幅広いデジタルメディアサービスを提供している。
電通は株式取得後、Ambient Digitalを、同社グループのグローバルネットワーク・ブランドの1つ、iProspectのベトナム拠点とし、ブランド呼称を「iProspect Vietnam」（アイプロスペクト・ベトナム）へと改称する予定。

【新会社・新組織】

Adjust、デジタルメディア・広告の専門家　リンダ・クラリツィオ氏を取締役に任命

Adjustは、Nielsen U.S. Media（前社長のリンダ・クラリツィオ氏 (Lynda Clarizio) がAdjustの社外取締役に就任したことを発表した。

クラリツィオ氏には、Adjustが自社ブランドのマーケティング業務を集約し、マーケティングをよりシンプルに、スマートに、安全にする上での戦略的方針のリーダーシップを発揮することが期待されている。

【調査】

RTB Houseがeコマースにおけるアプリに関するデータを発表

ダイナミックリターゲティング広告を提供するRTB Houseは、現在出回っているリターゲティング広告向けの在庫の80%以上がモバイル端末上にあるという調査結果を発表した。

同社によるとモバイル端末ユーザーのほとんどがアプリを活用し、ショッピングアプリに費やされる時間も急激に増える中、モバイルアプリ内でのリターゲティング広告に好機があるとのことだ。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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