広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

DAC、韓国のデジタルエージェンシーeMFORCEを連結子会社化

DACは、オプトホールディングより、同社子会社の韓国eMFORCE Inc.株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。

広告運用に強みを持つデジタルエージェンシーであるeMFORCEは、2000年の設立以降、多岐にわたる大手広告主に対しデジタルマーケティングサービスをワンストップで提供、NAVERやKakaoなどの主要デジタル媒体の公式代理店に認定されている。
また、韓国では数少ないFacebook Marketing Partner認定を取得している。

【新サービス・新機能】

博報堂ＤＹメディアパートナーズ、trippiece、DACが「地域創生DMP」を共同開発

博報堂ＤＹメディアパートナーズ、trippiece、DACは共同で「地域創生DMP」を開発し、旅行領域のデータを活用した地域創生の取り組みを開始した。

trippieceが運営する旅行・おでかけメディア「RETRIP」の閲覧データと、博報堂ＤＹグループが保有する「生活者DMP」のデモグラフィックデータ・興味関心データを掛け合わせることで、各地域の潜在顧客を抽出し、趣味嗜好や興味関心の状況を生活者のアクチュアルデータとして把握し、顧客インサイトを発掘、マーケティング戦略の立案やクリエイティブ制作をより精緻に行うことが可能となる。

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

ADK MSとメタップスワン、Joint Business Planに基づく共同チームを立ち上げ。データフィードおよびダイナミック広告領域への対応を強化

ADK MSとメタップスワンは、データフィードおよびダイナミック広告領域への対応を強化するため、Joint Business Planに基づく共同チームを立ち上げた。

同チームがデータフィードおよびダイナミック広告に関わる案件を牽引し、ノウハウを蓄積してくことで、データフィード・ダイナミック広告領域におけるクライアントサービスの充実およびビジネス成果へ貢献をしていく。

ログリーら9社「ネット広告健全化に向けた9社による共同声明」に賛同

ログリーをはじめとするネット広告配信事業に携わる9社は、ネット広告の健全化に向け、フェイク広告やコンプライアンス違反広告を根絶するために連携して対応策を検討していくことで合意した。

フェイク広告とコンプライアンス違反広告の根絶に向け、ガイドラインの策定を行っていく。賛同企業は、アイモバイル、サイバーエージェント、インタースぺース、Gunosy、GMOアドマーケティング、Speee、Taboola Japan、popIn、ログリー。

エフォートサイエンスとブランディングテクノロジー、中小企業様向け広告バナーの低コスト運用サービスを開発、提供を開始

エフォートサイエンス社とブランディングテクノロジー株式会社は、業務提携を行い、中小企業でも低コストかつ、視認効果の高いバナー広告を利用したマーケティングを実現できるサービスを提供する。

3000社を超える中小企業のデジタルマーケティングを支援してきたブランディングテクノロジー社の顧客に対し、エフォートサイエンス社が提供するクリエイティブ生成を自動化するクラウドソリューション「アドサイクル」を戦略的に活用する。

ソネット・メディア・ネットワークス、ユーザーへの介入効果を最適化するUplift Modeling手法を開発

ソネット・メディア・ネットワークスの研究開発組織「a.i lab.」は、東京工業大学工学院 経営工学系の中田和秀准教授の研究室との共同研究により、ユーザーへの介入効果を最適化するUplift Modeling手法を開発した。

Uplift Modelingは、広告配信や投薬などのユーザーへの介入と、購買行動や予後といった結果との「因果関係」を明らかにするための研究分野。介入による純Lift効果を予測することができれば、事前にユーザーごとに介入の純効果を見積もった上で、効率の良い介入戦略を立てることが可能となる。

【Uplift Modeling概念図】

出典：同社プレスリリース

トランスコスモス、視線分析で動画広告演出を最適化するメソッド「GAZE HACK（ゲイズハック）」をSOOTH株式会社と共同で開発

トランスコスモスは、生体反応データ解析の独自技術をもつSOOTHと共同で、動画広告視聴時のユーザーの視線を分析し、その分析結果をもとに動画広告の演出を最適化するメソッド「GAZE HACK（ゲイズハック）」を開発・提供開始した。

専用の計測機器で取得したアイトラッキングデータを動画上に表示し、視聴者がどのタイミングで何の要素を見ているかをわかりやすく可視化。さらにSOOTHが高度な画像解析技術を用いて開発した「視線カウンター」を活用し、各要素に対する視線の集中率を1/30秒単位で集計してスコア化することが出来る。これらの分析結果をもとに動画クリエイティブの構成要素のレイアウトや表示タイミングなどを最適化することで、より視聴者に「伝わる」動画を制作することが可能となる。

出典：同社プレスリリース

【資本提携・買収】

ログリー、PLAN-BとJuicer事業譲受に関する基本合意契約を締結

ログリーは、PLAN-Bより、DMPサービスを展開する「Juicer（ジューサー）事業」を譲り受けることに関して、PLAN-Bと基本合意契約を締結した。

Juicerはビッグデータと人工知能（AI）により、見込み客を理解することを目的としたDMP。ユーザー分析、アクセスログ解析、A/Bテスト、パーソナライゼーション、ポップアップ、NPS、広告連携、CRM連携などを提供。5,000社以上の企業に導入され、Webサイトの分析と改善に利用されてきた。

【新会社・新組織】

Innovid、日本市場を統括するリージョナルディレクターに渡邉統一郎を任命

コネクテッドTVおよび動画対応の広告プラットフォームを提供するInnovidは、日本事業の本格化に伴う東京オフィスの開設、および渡邉統一郎のリージョナルディレクター就任を発表した。

Innovidに入社する以前、渡邉氏はGoogleのDoubleClickに６年以上在籍。DoubleClick Search (検索広告360) や DoubleClick Bid Manager (ディスプレイ＆ビデオ360) をはじめ、同社の主軸製品の立ち上げに携わった。

【調査】

大手広告プラットフォーム調査、広告配信先信頼性の高さはYahoo!JAPANがトップ

デジタルインファクトは、大手広告プラットフォームであるAmazon、Facebook、Google、LINE、Twitter、Yahoo!JAPAN、楽天の広告サービスに関するアンケート調査を実施した。

四半期ごとに実施しており今回3回目となる調査結果のうち、「広告の配信先として信頼性の高さ」の項目においては、Yahoo!JAPANがGoogleやFacebookを抑えトップになった。

【広告の配信先として信頼性が高い（%）】

出典：同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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