店舗販促目的のデジタル広告、2024年に2586億円規模
サイバーエージェントは、デジタルインファクトと共同で、「店舗集客型デジタル広告」の市場規模を算出し、その調査結果を公表した。
同調査は2018年5月に公表されたO2O広告市場規模予測の改訂版となる。
「店舗集客型デジタル広告」とは、「店舗をもつ企業や店舗を販売チャネルとする企業が、自社商品・サービスの販売促進を目的に店舗への集客をおこない、購買を促進することを目的に出稿するインターネット広告。」のこと。ただし、オンライン不動産情報サイトやオンライン旅行予約サイトでの来店予約を促進する広告商品は対象から除外されている。
調査結果では、2019年の市場規模は前年比約２倍の405億を見通している。また、オリンピック後の2021年にも前年比2倍と高い水準の成長により1000億円台（1382億円）に達すると予想。2024年には2586億円としている。
サイバーエージェントによると、「モバイル決済の普及や、広告主・購買データの保有者と広告事業者とのデータ連携の仕組み作りなどが加速することにより、今後、広告と購買効果の関係性がより明確になることが期待され、その需要はさらに拡大する」とのことであり、今後の成長のカギは、デジタル広告によるオフライン購買を促進する効果の可視化にありそうだ。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
