広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

ヤフー18年度広告売上は3238億円で前年比6.7％増、Zホールディングスへ商号変更

ヤフーは2018年度通期決算を発表した。広告関連売上収益は3238億円で前年比6.7％増、UI改善を行った検索連動型広告が1642億円で前年比11.1％増であった。一方のディスプレイ広告は1595億円、前年比2.6％増であった。
また、今年10月をめどに持ち株会社体制へ移行し、商号をZホールディングスに変更することを公表した。

出典：同社IR資料

【アンケートご協力お願い】

ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

大手広告プラットフォームに関するアンケート調査

アンケートのご回答はこちらから

本アンケートは、広告プラットフォームに関する計20項目についての評価をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。

■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいたいた方には、調査結果レポート(PDF版）またはAmazonギフトコード1000円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。

【新サービス・新機能】

CyberBull、サイネージで商品棚前の広告視聴率・視聴時間を計測

CyberBullは、小売店へ提供するデジタルサイネージへの販促動画広告において、AIカメラ付き次世代型IoTサイネージの活用によって商品棚前の消費者の広告視聴率・視聴時間の計測を可能にした。
また、2019年4月25日から6月末までの期間、福岡県内のイオン九州が運営する2店舗において実証実験を開始した。

アウトブレイン、広告コンテンツの質向上および真偽性の確認プロセスを厳格化する、新しい独自ガイドラインを発表

アウトブレイン ジャパンは、ユーザーにとって有益かつ健全な広告コンテンツを今後も継続して提供するため、ディスカバリー・プラットフォーム上で配信する広告コンテンツの質向上および真偽性の確認プロセスを厳格化する、新しい独自ガイドラインを発表した。
これまでのコンテンツ審査基準を一層強化するものであり、特に、著名人、有資格者などの権威者や、第三者の名前や画像を無断で使うなどの、不当な広告を排除するための審査プロセスを厳格化した。

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

「AbemaTV」が慶應義塾大学と産学連携、動画メディアの広告配信におけるユーザーストレスに関する共同研究

AbemaTVは、広告分野において慶應義塾大学 満倉研究室と産学連携し、動画メディアの広告配信におけるユーザーのストレスに関する共同研究を開始した。

心拍の分析技術を活用することで動画広告接触時のユーザーのストレスを可視化し、ストレスを感じにくい広告配信について詳細な分析を行なう。
「AbemaTV」をはじめとした複数の動画メディアを研究対象として、広告配信をするメディアの特性や機能、広告配信タイミング、広告クリエイティブの長さなどといった様々な要素と、ユーザーのストレスとの相関性について研究する。

ADK MS、データサイエンス領域強化のためGRIと業務提携

ADKマーケティング・ソリューションズは、GRIと、業務提携契約を締結した。

GRIは、「統計解析」、「データマイニング」、「機械学習」、「画像解析」によるデータ分析を通じて、クライアントの事業開発支援を行っている事業者。両者で機械学習等の分析テクノロジーを活用したデータサイエンス型サービスおよびソリューションの共同開発に取り組む。

【資本提携・買収】

電通、MERYと資本業務提携

電通は、女性向けのメディア事業を展開するMERYとの資本業務提携契約を締結したことを公表した。

電通は、電通デジタルとの共同でU25向けのマーケティング活動とメディア事業の強化を図っていく。
また今後3社は、新たなユーザー体験の創出や広告コンテンツやソリューションの開発を進めていく。また将来的には、eコマース、デジタルコミュニティプラットフォームの構築などにも取り組んでいく予定。

【決算】

LINE19年第1四半期広告売上は299億円、前年比18.6％増

LINEは、2019年度第1四半期の決算を発表した。(PDF)
広告売上収益は299億円、前年比18.6％増。

ディスプレイ広告においては、スマートチャネルへの広告配信が始まり、アカウント広告においてはデザイン変更後の新広告プランが好評で、公式アカウント新規アカウント開設数が大きく増加したとのこと。

出典：同社IR資料

ソネット・メディア・ネットワークス19年度売上は102億、前年比13％増

ソネット・メディア・ネットワークスは、2019年度の決算を公表、年間売上は102億円で前年比13％増。主力のアドテク事業は前年比16％増と全体をけん引した。(PDF)
同社は今年3月に株式の上場市場を東証一部へ変更した。

出典：同社IR資料

【調査】

動画配信市場、2018年は前年比119%、2200億円

デジタルコンテンツ協会は、「動画配信市場調査レポート」の発刊と同時に、2018年の動画配信市場規模を公表。2018年の市場規模は前年比119%、2200億円と推定した。

サービス事業者による広告宣伝の影響や見逃し配信の浸透などにより、動画配信サービスの定着が進み、利用者層がさらに拡大しているとのこと。また、2023年の市場規模は2950億円と予測している。

店舗集客のための注力手法は、SNS、DM、リスティング広告が主要

店舗向けデジタルマーケティング支援ツールを提供するPatheeが20代～50代の店舗関連で働く男女220名を対象にアンケート調査を実施したところ、集客のために注力しているのは、TwitterやInstagramなどのSNSの割合が40.5%と最も多く、これにDM（チラシなど）が37.3%、リスティング広告運用が20.0%と続いた。

出典：同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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