広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

フルスピード子会社、ミラーロイドと美容室利用者にむけた動画広告の提供を開始

フルスピードの子会社でアドテクノロジー事業を行うクライドは、「ADMATRIX DSP」により、ミラーロイドが提供するアンドロイドデバイスの機能を備えた鏡「スマートミラー」の特許技術「MirrorRoid」と連携し、美容室への動画広告の提供を開始する。

一人あたりの平均施術時間が約60分～90分といわれる美容室の滞在時間を活用して、ユーザーが対面する鏡面ディスプレイ「MirrorRoid」の下方部分で鏡面機能を阻害することなく動画広告の配信を行なう。ミラーロイドは顔認証技術の開発を進めており、搭載が実現すれば、「MirrorRoid」利用時に撮影するユーザーの顔写真をもとにした年齢・性別によるターゲティング動画広告の提供が可能となる。

出典：同社プレスリリース

VOYAGE GROUP、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」をリリース

VOYAGE GROUPは、展開するアドプラットフォーム事業において、ブランド広告領域を強化するため、2019年4月、ブランド戦略室を新設し、新たにブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」をリリースした。

ブランド広告向けDSPとしての多様なディスプレイフォーマットへの対応やVOYAGE GROUPが保有する独自データの活用、オンラインメディアの計測カスタマイズなどが可能。
将来的には、ディスプレイ以外の対応フォーマットを増やしていくとともに、デジタル領域だけなく、テレビやラジオ、OOH(OUT OF HOMEの略。屋外広告のこと)など、オフラインメディアを含む多様なプレミアムメディアフォーマットへの対応や、オンラインとオフラインを横断したリーチ管理、フリークエンシー管理の一元化の実装を予定している。

デジタルインテリジェンス、ベストインクラスプロデューサーズら５社、デジタル時代のマーケター養成塾「横山塾」を開講

デジタルインテリジェンス、ベストインクラスプロデューサーズ、TOMOGRAPH、CRYST、SAKUSEN TOKYOの 5 社は、各社の代表および取締役が講師陣となり、マーケティングのデジタル化に対応するスキルセットを定義し、育成するためのカリキュラムをつくり、自ら指導する「横山塾」を開講する。

この塾は大学院の研究室のモデルでもあり、企業のデジタルトランスフォーメーションを実際のケースを持ち込んで実践するラボとしても機能。「横山塾」はその研究室員となるための研修講座となる。対象者は、企業の若手マーケター、エージェンシー社員ほかでいずれも基本 35 才まで。応募数は 15 名で、定員を上回る場合は書類選考により参加者を決定する。

ヤフー、ガイドラインの厳格化により約5,900件の広告配信を停止

ヤフーは、アドフラウド（不正広告）撲滅に向けて、2018年10月25日に広告配信ガイドラインを改定し、2019年3月31日までの期間において、改定後のガイドラインに抵触する約5,900件の広告配信を停止した。

「アドフラウド」への対策として、2018年9月21日からYahoo! JAPANとYahoo!ニュースなどですでに直接契約があり、安全性が確認できているサイトを除いた、広告配信面の一部を停止。その後、2018年10月25日にガイドラインの改定、再審査を経て新ガイドラインを満たした約900件の広告配信を再開した。結果、約5,900件の広告配信を停止したとのことだ。

【サービス連携・業務提携】

DAC、SourcePoint社と提携し 広告主および媒体社が扱う生活者データの透明性向上を支援

DACは欧米で事業を展開するSourcePoint社と提携し、広告主や媒体社に対し、同社のConsent Management Platformを提供することで合意した。

この取り組みは、生活者のプライバシーに関わる不安を払拭し、広告主や媒体社が取り扱う生活者データの透明性向上を支援するものとのことである。

ADK MS、ガイアックスと業務提携

ADKマーケティング・ソリューションズは、ソーシャルメディア領域において、独自のソリューションを開発するための基本合意契約をガイアックスと締結した。

ADK MSが保有するオンオフ統合プランニングをはじめとするコミュニケーションプランニングノウハウとガイアックスが保有するソーシャルメディアのナレッジ、コンサルティング力を掛け合わせ、多様化するソーシャルメディア領域のクライアント課題へ対応する。

【新会社・新組織】

博報堂、テレビCMと動画広告での来店効果の最大化を目指す専門チームを始動

博報堂は、テレビCMとオンラインプラットフォームを横断した最適なメディアプラニングとクリエイティブプラニングで動画広告の「視聴後来店率」の最大化を目指す動画専門チーム「movisit（ムーヴィジット）」を始動した。

博報堂が長年培ってきたクリエイティブ力を活かした動画広告を主軸に、行動促進型広告の専門クリエイターがDACの運用型広告専門スタッフとともに、博報堂ＤＹグループのオリジナルツールを活用しながら、メディア選定から制作、PDCAまで一貫して動画広告のマネジメントを行なう。

電通デジタル、デジタルネイティブ専門チーム「YNGpot.™」を発足

電通デジタルは、デジタルネイティブ※1のインサイトや購買行動等のデータを軸に、最新トレンドを踏まえた戦略立案から実装までワンストップで行うマーケティングの専門チーム「YNGpot.™（ヤングポット）」を発足した。

既にスタートアップのリーダーも輩出しているデジタルネイティブを、単なる若年層ではなく、シェアリングやサブスクリプションなど新しいビジネスモデルの創造者・牽引者として捉え直し、企業のビジネス活動に繋げることを目的とする。

主な活動は、デジタルネイティブインサイトを基点にした新規事業・サービス開発支援やソーシャルデータを活用したマーケティングソリューションの提供といった企業のビジネス支援と、大学・スタートアップとの協業やデジタルネイティブインサイトを導き出す調査・分析といったR&D活動など。

また、その一環として、シェアリングサービスに着目した「国内シェアリングサービスに関する生活者意識調査（2018年度）」を実施。その結果は以下よりダウンロードできる。

セプテーニH、アクセルマークを持分法適用関連会社から除外

セプテーニ・ホールディングスは、グループ会社のアプセルマークが、持分法適用関連会社から除外されることになったと公表した。

アクセルマークは、ゲーム事業の拡大に向けた資金調達のために、本新株予約権の発行を実施。これに伴い株式の希薄化が生じ、セプテーニＨのアクセルマークの議決権所有割合が20％未満となり、持分法適用関連会社に該当しないこととなった。

【調査】

Strategy&、2018年Chief Digital Officer調査結果を公表

PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、従業員数500名以上の企業の部長職以上を対象に日本企業のデジタル化における最新の取り組みについて調査を行うとともに、先進的でユニークなデジタル化を実施している企業の「デジタル化推進責任者（CDOである場合も、そうでない場合も含む）」にインタビュー調査を実施、その結果を公表した。

回答者３２９０名のうち、９２%はデジタル化を推進しているという。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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