販促から採用まで、広がり続ける動画活用の可能性
ビデオリリースの広告配信サービスを提供するNewsTVは、4月12日に大阪で「PR領域における動画広告の可能性と活用の新潮流」と題したセミナーを開催した。 同社は、昨年5月に大阪に関西支社を設立。クライアント・代理店担当者約7０名を集めた本格的なセミナーは今回が初の開催となる。 |
（聞き手：ExchangeWire JAPAN 野下 智之）
冒頭、Twitter Japanシニアエージェンシーパートナー 春原 一之氏が登壇し、Twitterのユーザー動向の現状について報告。「現在もTwitterのDAUは昨年対比でプラス9%、MAUは昨年対比でプラス30%の成長。現在4500万人を超えている。（2019年２月時点）」と述べた。
Twitterは、今何が起きていることが分かるプラットフォームとして、ワールドカップから、甲子園の高校野球、地域の災害情報まで様々な活用がなされているという。
また最近の大きなトピックスである新元号発表の折には、発表後僅か2時間で450万のツイートがなされたという。
動画市場が拡大する中、Twitter上では1日に何億回もの動画が流れており、現在Twitterの広告収益に占める動画の比率が半分に及んでいることにも言及した。
その後、現在需要が伸びている2種類のインストリーム動画広告について、デモンストレーションを交えた解説を行った。
続いて、ベクトルエリアマネージャー 笹本 裕貴氏が登壇し、最近のPRのトレンドについて解説。
現在は情報が溢れており、ユーザーが本当に知りたいと思った情報が埋もれてしまっているという現状認識のもと、ニュースサイトにコンテンツを出すだけでは、PRは通用しなくなっていることを強調した。「PR発想のコンテンツ開発が求められるようになってきている。」と述べ、最近の企業事例としてインフルエンサーや著名人による動画マーケティングの活用事例を幾つか挙げ、これを裏付けた。
また、最近のPR傾向として、再びオウンドメディアを作ることがトレンドになっており、メディアが溢れる中で、企業とユーザーとを直接結ぶことの意義が見直されているという。
最後に、NewsTV 代表取締役 杉浦 健太氏が登壇。同社が提供するビデオリリースの概要について解説。NewsTVは、約60秒の企業の商品・サービスリリースの動画を無料制作し、これを自社アドネットワークやSNSを介して特定のターゲットに広告で配信するというビジネス。いわゆるトレーディングデスクのモデルに近しい。
2015年6月の会社設立以降、ビジネスは順調に拡大し、ビデオリリースの作成は累計1500本を突破したという。
杉浦氏は、「これからは広告枠に広告を流す時代から、広告枠にコンテンツを流す時代に変わっていく。」と強調。また今後5Gの登場で通信費は限りなく無料に近づき、スマホで動画を見るのは当たり前になることを背景に、もはやテキストや画像のみのコミュニケーションには、不可逆な時代になるとし、「2020年には、動画をどう作るかどうか？の議論はもはやなくなり、今後は動画をどう使うか？の時代へ向かうであろう。」と述べた。
ビデオリリース自体の活用用途も広がり続けており、チラシ販促を代替する役割も担いつつあるという事例も紹介。また、マーケティングに限らず、企業の採用活動向けなど、その用途も広がりを見せている模様だ。
今後同社はこれまでのVideo Release Companyから、Video Technology Companyとして展開を図っていくとして、締めくくった。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
