広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

2019年のインターネット広告媒体費、前年比115.9％で1兆6,781億円に成長

電通グループ3社（D2C/CCI/電通）は共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施した結果を公表した。
2018年にモバイル広告は1兆円超となり、全体の7割に達した。2019年はモバイル広告が引き続き成長を牽引し、2019年インターネット広告媒体費は、全体で前年比115.9％の1兆6,781億円になると予測している。
ビデオ（動画）広告は、2019年には前年比130.8％の2,651億円へと拡大すると見込んでいるとのことだ。

出典：同社プレスリリース

【新サービス・新機能】

アユダンテ、アクションに繋がるLTV予測分析サービス「Quick LTV」の提供を開始。

アユダンテは、フュージョンと共同開発したマーケティング施策に活用できるLTV予測分析サービス「Quick LTV」の提供を開始した。

同サービスは、企業が保有するCRMデータを分析し算出した予測LTV（顧客生涯価値）値を様々なマーケティングチャネルのアクションに利用することが出来る。

同サービスでは、2種類のスコアを顧客IDに付与することが可能となる。
① 予測LTV：生存確率を鑑みた、時点Tまでの購買金額
② 1年維持率（離脱可能性）：特定の顧客が将来時点T*まで生存を維持する確率（＊基本的に、T=52週（1年）を想定）

出典：同社プレスリリース

アイレップ、インハウスSEOを支援するためのSEO研修プログラムを開始

アイレップは、インハウスでSEOを推進する企業や社内でSEOの啓蒙・教育やノウハウを学びたい企業様を対象とした、SEO教育・研修プログラムの提供を開始した。
同社はこれまで、企業内におけるSEOの理解や啓蒙、インハウスSEOを推進するためのカスタマイズしたSEO研修や講演を数多く実施してきたが、過去の実績から特に要望が高かったテーマ、好評を頂いたテーマ中心にパッケージ化するとともに提供プログラムも整理し、より多くの企業様に活用してもらえるように刷新をした。

CA Wise、掲載メディアを個別指定できる広告サービス「premium nonince」の提供開始

サイバーエージェントアドテクスタジオ傘下のCA Wiseは、ノンインセンティブ成果報酬型広告「BOSATSU®」のメニューとして、新たに掲載メディアを個別に指定して配信できるサービス「premium nonince（プレミアム ノンインセ）」を提供開始した。
CA Wiseおよび連携ネットワークの配信実績をもとに、掲載先の情報をすべて開示できるメディアを精選してホワイトリスト化し、広告主に提供する。また、出稿先が可視化されるため、意図しない露出を避けて希望する掲載面のみに配信することが可能となる。

サイバーエージェントの広告主向けダッシュボード、新たに有料機能を追加

サイバーエージェントは、インターネット広告事業の広告主向けに提供するビジネスインテリジェンスツール「CA Dashboard（シーエーダッシュボード）」 betaに、企業の広告実績とメディア別傾向値の相対評価が可能な「トレンド機能」を有料サービスとして新たに追加した。
3月中は、無料トライアルキャンペーンを実施する。

【サービス連携・業務提携】

CCIとDataSign、オンラインプライバシー通知の導入支援とデータ活用コンサルティングで協業開始

CCI と、DataSignは、CCIのデータコンサルティングサービス「DataCurrent」においてDataSignが提供する「DataSign FE」を活用し、企業によるデータ活用の透明性の向上に向けた支援体制を強化する。
DataSignが提供する「DataSign FE」は、ウェブサイト上のプライバシー・セキュリティを確保するためのツール。オンラインプライバシー通知自動生成機能により、企業は自社ウェブサイトでのデータの送信状況を簡単に把握・公表することができ、かつ、不要な通信についてはブロックを行う機能もオプションとして備える。またユーザーは、サイトにアクセスした際にオンラインプライバシー通知を確認することで、自身のデータがどのように扱われるかを確認し、サービスの無効化（オプトアウト）をすることが可能になる。

トランスコスモス、「コトラーのマーケティング4.0」の共同執筆者による創業企業MarkPlusと業務提携

トランスコスモスは、マーケティングに特化したコンサルティング企業であるインドネシアのMarkPlus, Inc.と業務提携した。
同社は、「コトラーのマーケティング4.0」の共同執筆者ヘルマワン・カルタジャヤ氏が創業。新たなマーケティング概念である「5A」の測定尺度を日本国内で独占的に使用し、独自のロイヤルティマーケティングサービスを幅広い業界のお客様企業に提供していく。

【資本提携・買収】

アイレップ、シェアコトと資本業務提携

アイレップは、シェアコトを連結子会社化し、同社グループにおけるソーシャルメディアを活用したプロモーション・キャンペーンのワンストップ支援サービスを強化する。
シェアコトは、2010年の設立。大手広告主や大手広告代理店を主要顧客とし、SNSマーケティング領域におけるプロモーション・キャンペーンについて、企画、デザイン・撮影、関連システム開発、SNS公式アカウント運用、レポーティングまでワンストップサービスを提供してきた。

【新会社・新組織】

セプテーニ、アドベリフィケーション推進協議会に加盟

セプテーニは、3月14日付で「アドベリフィケーション推進協議会」に正式加盟した。
アドベリフィケーション推進協議会における活動を通し、対策立案体制をより強化することで、企業のマーケティング活動における有益な情報提供およびサポートを積極的に行い、デジタル広告取引における健全化に取り組んでいくとのことだ。

【その他】

JIAA、ネイティブ広告の効果を実証

JIAAは、「ネイティブ広告におけるメディアの価値検証調査」を実施し、メディア＋広告枠＋広告コンテンツで形成されるネイティブ広告は、「ブランドリフト効果」「コンテンツへの興味喚起・誘導効果」「ブランドイメージ醸成効果」が得られると実証されたことについての結果を公表した。

結果によると、ネイティブ広告には、ブランドリフト効果、コンテンツへの興味喚起・誘導効果、ブランドイメージ醸成効果などの効果があるとのことだ。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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