広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

DACと博報堂ＤＹデジタルが統合、DACに

DACと、博報堂ＤＹデジタルは、両社の強みを掛け合わせてデジタルビジネス領域における競争力をさらに強化することを目的に、統合することを発表した。

2019年4月以降、DACとして事業を展開する。

【アンケートご協力お願い】

ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

１．ブランディング活動における媒体選定の現状と今後に関するアンケート調査

ご回答はこちらから

■調査対象となる方：広告主ならびに広告会社(広告代理店、トレーディングデスク、メディアレップ）のお立場で、企業のブランディング活動を目的とする広告媒体の選定と出稿業務に携わる方。

■回答所要時間：3分－5分程度

■ご回答いただいた方には：先着で200名様（広告主100名、広告会社100名）に、Amazonギフトコード1000円分を贈呈させていただきます。

２．インターネット広告市場の見通しに関するアンケート調査　2018Q4

ご回答はこちらから

■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■回答所要時間：3分－5分程度

■ご回答いただいた方には：後日調査結果レポート（PDF版）をお送りさせていただきます。

【新サービス・新機能】

楽天、企業が実店舗で商品を購入したユーザーにポイントを付与できる成果報酬型広告サービス「Rakuten Pasha」の提供を開始

メーカーなどの各企業が実店舗での自社商品の販売促進を目的にしたプロモーションを、スマートフォンサイト上で行うことができる成果報酬型広告サービス。

各企業が商品情報、プロモーションの予算額、ユーザーの1商品購入あたりのポイント付与上限額およびクーポンの発行期間を設定するだけで、あらゆる店舗で販売される自社商品のプロモーションを実施できる。
クーポンや楽天スーパーポイントを活用し、かつユーザーに商品購買レシートの写真を送信してもらうという仕組みで購買に関わるユーザーデータをより詳細に把握し、幅広いマーケティング施策につなげることが出来る。

出典：同社プレスリリース

Verizon Media、日経電子版のオーディエンスデータを活用した動画DSPの提供を開始

Verizon Mediaは、日本経済新聞社が保有する日経電子版会員データを活用した動画DSP広告配信サービスの提供を開始した。
日経電子版の顧客データベースである日経ID会員約800万人、日経電子版閲覧者約3700万人の匿名化されたデータを元に作成したセグメントを活用し配信することが可能となる。

出典：同社プレスリリース

ジェイアール東日本企画、ユーザーの“移動×行動”に着目したデータソリューションjeki「移動者DMP」を開発

ジェイアール東日本企画は、JR東日本グループが保有するWEBサイトおよびスマートフォンアプリケーションのアクセスログを中心とする各種データを基盤に、ユーザーの日々の“移動×行動”に着目したデータソリューションjeki「移動者DMP」の開発を進めており、第一弾として、駅などを起点に観光客の移動や行動を見える化するjeki観光型「移動者DMP」をリリースし、2019年春に伊豆エリアにて、JR東日本横浜支社と共同で実証実験を行なうことを公表した。

出典：同社プレスリリース

電通デジタルと電通、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応強化施策を発表

電通デジタルと電通は、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応を更に強化していくため、「Tailored Whitelist（テーラードホワイトリスト）」と「Agency Blacklist（エージェンシーブラックリスト）」という2つの施策の正式運用を開始した。

個々の広告主ごとにブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティなどのスコアを設定した広告配信が行える施策や、開発した24時間365日体制で、違法性や悪質性の高いドメインを監視・検知することができ、広告配信先から自動的に該当ドメインを除外していくことができるダッシュボードによる運用などを行っていく。

ビデオリサ―チ、クレディセゾンの購買データとの連携に着手

ビデオリサーチは、データ統合ソリューション「VR LINC」を、クレディセゾンが保有するオンライン・オフラインの購買ビッグデータと連携し、メディアデータと購買データを連結した企業のマーケティング活動を支援する取り組みに着手した。
これにより、同社が保有するテレビ視聴状況やプロフィールデータとクレディセゾンの保有する決済データを活用したメディアと購買の関係性や効果確認が実現し、調査や分析、レポーティングによるマーケティングの支援が可能となる。また、両社のデータから生成したセグメントにおいてDSPを通した広告配信も可能となる予定。

出典：同社プレスリリース

【新会社・新組織】

電通グループ3社が共同で販促・店頭領域におけるデジタル・ソリューションのプロジェクトチームを始動

電通デジタルと電通、電通テックの三社は共同で、販促・店頭領域のデジタル・ソリューションをグループ横断で推進するプロジェクトチーム「Boostore（ブーストア）」を発足し、2019年2月より本格的に始動した。
第一弾ソリューション強化として、電通デジタルが大きな取扱いシェアを持つ「LINE Sales Promotion」において、LINE社と連携し、ソリューションを開発・提供する。

フリークアウトグループ、韓国に子会社FreakOut Koreaを設立

フリークアウトＨは、韓国に海外子会社として、FreakOut Koreaを設立した。
ネイティブ広告プラットフォーム事業及びインバウンド・アウトバウンドのクロスボーダーマーケティング事業を開始する。

【決算発表】

オプトH、2018年度マーケティング事業売上は806億円、前年比16.5%増

オプトHは、2018年度通期決算を公表した。
子会社売却に伴う調整後のマーケティング事業の連結売上は806億円で前年比16.5%増。全体の約2割強を占める中小企業向け事業が前年比41%増と大きく伸びた。

出典：同社決算資料

ヤフー、2018年度第三四半期の広告収益は829億円、前年比6.6%増

ヤフーが公表した2018年度第三四半期（10－12月期）決算データによると、第三四半期の広告収益は829億円、前年比6.6%増であった。

検索連動型広告は413億円で前年比10%増、ディスプレイ広告は416億円で前年比3.4%増。YDNがほぼ横ばい（前年比0.9%減）の一方、プレミアム広告が二桁増（前年比11.3%増）となった。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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