先週のアドテクシーン：2018年世界の広告市場、デジタルがテレビを抜きシェア40％超に－電通発表－
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
2018年世界の広告市場、デジタルがテレビを抜きシェア40％超に－電通発表－
電通は、海外本社の電通イージス・ネットワークによる、「世界の広告費成長率予測（2018～2020）」を発表した。
これによると、2018年の世界の広告費成長率は4.1％と予測。中国、米国、ブラジルなどがけん引したことにより、2018年6月時点の予測（同3.8％）を上方修正した。
2019年の成長率は3.8％、2020年は4.3％と予測。媒体別では、2018年にデジタルがテレビを初めて追い抜き、2019年にはシェア40％超となるとしている。
世界のデジタル広告費の成長率は、2018年に13.8％、2019年に12.0％、2020年に10.8％と、二桁成長が続くと見通している。
出典：同社プレスリリース
【アンケートご協力お願い】
ExchangeWireJAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。
■調査対象となる方広告主の立場で広告宣伝活動の業務に携わる方、ならびに広告会社（広告代理店、トレーディングデスク、メディアレップ）で広告出稿業務（クライアント営業、ストラテジックプランニング、メディアプランニング、クリエイティブディレクション）に携わる方
■回答所要時間：5分－7分程度
■ご回答いただいた方には：先着で200名様（広告主100名、広告会社100名）に、Amazonギフトコード1000円分を贈呈させていただきます。
【新サービス・新機能】
インティメート・マージャー、成果報酬型ディスプレイ広告運用サービスの提供を開始
インティメート・マージャー、成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の提供を開始した。
CPAやROASを成果指標とした場合の広告効果改善を目指したサービスとして、健康食品や化粧品などのダイレクトレスポンス領域での効果が見込めるとのこと。
既に国内主要アフィリエイト・サービス・プロバイダを介して「Performance DMP」でのテスト運用を実施し、 2018年12月時点での稼働実績は59社。2019年9月末までに200社を目標に導入を図る。
出典：同社プレスリリース
SupershipとGunosy、協業でアドネットワークの提供を開始
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Supershipは、Gunosyとの協業により、多彩なデータターゲティングとCPC入札で広告効果を最大化する「ScaleOut Ad Network（スケールアウト アドネットワーク）」の提供を開始した。
Gunosyが持つ「Gunosy Network Ads（グノシーネットワークアズ）」の広告配信技術と「ScaleOut」が強みとする高精度なデータを活用した多彩なターゲティング技術との組み合わせにより、より精度の高い広告配信を行う。
出典：Supershipプレスリリース
サイバーエージェント、Twitter上でユーザーとのコミュニケーションを自動化するサービス「Multi-Replier」において、新機能「シークレットリプライ機能」の提供を開始
サイバーエージェントは、インターネット広告事業にて提供する、Twitter上での企業とユーザーのコミュニケーションの自動化を可能にするサービス「Multi-Replier（マルチ-リプライヤー）」において、ユーザーへの返信を「ツイートと返信」欄へ表示させないシークレットリプライ機能の提供を開始した。
企業からユーザーへの返信ツイートを広告用ツイートとして作成することで、「ツイートと返信」欄へ表示させないことが可能となる。
出典：同社プレスリリース
DAC、プラットフォーム・ワン、博報堂ＤＹメディアパートナーズが「Atma™アクチュアルTV視聴ターゲティング」を共同開発
DAC、プラットフォーム・ワン、博報堂ＤＹメディアパートナーズは共同で、テレビＣＭ効果を最大化するソリューション「Atma™」（※1）のテレビ視聴ログを用いた広告配信メニュー「Atma™アクチュアルTV視聴ターゲティング」を開発した。
全国250万台に及ぶテレビ実視聴ログデータを、DACのDMP「AudienceOne®」に連携することで広告配信可能なデータへと変換し、「MarketOne®」経由で広告配信を行う。
出典：同社プレスリリース
マイクロアド、コスメ・美容業界に特化した マーケティングデータプラットフォーム「Vesta」をリリース
マイクロアドは、コスメ・美容業界に特化したマーケティングデータプラットフォーム「Vesta（ヴェスタ）」の提供を開始した。
女性の美に対する関心が高まる状態と考えられる「ときめき」を指数化し、リアルタイムでターゲティングに活用することで、購買意欲が高まる瞬間を逃さずに訴求する事が可能となる。
CBA、「優良広告基準」を全世界で展開
オンライン広告の消費者体験改善を目的とする団体のThe Coalition for Better Ads（CBA）は、消費者のオンライン広告体験の改善に向けてデスクトップ版およびモバイル版のウェブ広告の新基準となる優良広告基準（Better Ads Standards）を世界中の全ての国と地域に展開すると発表した。
CBAによると、世界のオンライン広告支出の70％を占める国々で6万6000人超の消費者向け調査を実施した結果、最も好まれる、または最も嫌われるオンライン広告体験は国や地域を越えて強く一致しており、デスクトップ版およびモバイル版ウェブ広告の「優良広告基準」の世界的導入の妥当性が判明したとのことだ。「優良広告基準」に基づき、消費者の許容範囲を越え、広告ブロックツールをインストールされ得る広告が識別されるようになる。
【資本提携・買収】
アドウェイズ、BUZZCASTと資本業務提携
アドウェイズは、インフルエンサーマーケティングのBUZZCASTとの資本業務提携を発表した。
BUZZCASTは、国内外のゲーム会社を中心とするクライアント企業に対し、 延べ7,500万人を超える動画視聴者にリーチ可能なネットワークやYouTuber広告専用の効果測定ツール「BUZZCAST CLIENTS」を提供している。
出典：同社プレスリリース
【新会社・新組織】
Oath、VerizonMediaに名称変更
旧AOLPlatformsのOathは、親会社米国Verizonの組織再編成に伴い、事業ブランドをVerizon Mediaへと名称変更を行った。
法人名称もまた、今年秋ごろに変更を行う模様だ。
アライドアーキテクツ、野村ホールディングス、佐藤尚之氏らと新会社設立へ
アライドアーキテクツは、野村ホールディングスおよびコミュニケーション・ディレクターの佐藤尚之（さとなお）氏と、「ファンベース」を基盤としたマーケティング支援事業における合弁会社設立の検討に関して、三者間で基本合意書を締結したことを公表した。
2019年4月の合弁会社の設立を目指す。出資比率は、野村ホールディングス51％、アライドアーキテクツ44％、佐藤氏5％となる予定であり、代表は野村ホールディングスから派遣の予定。
出典：同社プレスリリース
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
