2019年の高収益は日本から―Twitterが進めるブランドセーフな環境作り―
TwitterJapanは12月26日に都内で事業戦略説明会を開催。集まった報道陣に対し、代表取締役笹本裕氏が2018年の振り返りと2019年の戦略について語った。
Twitterのユーザー数はグローバルのMAUが3億2600万人と報告。DAUは対前年比9％増であるとし、引き続きユーザー数は増加傾向にある。（いずれも2018年10月時点）
2018年はスパムやフェイクアカウント、ボットなどの排除やポリシー改定などでTwitter上でのユーザー同士の会話の健全化に特に注力。環境の整備においては、AIのみに頼るのではなく、日本においては国内に日本語専任スタッフを配置するという対策も講じた。
このようなブランドセーフな環境への投資が動画広告の出稿増にもつながり、現在Twitter全体の広告収入に占める動画広告の比率は50％に達したという。
出典：Twitter社資料
日本のMAUは既に4500万人を超え、広告売上も好調に推移。直近の2018年Q3の売上成長率はTwitter全体では対前年比29％増であったのに対し、日本の売上は対前年比44％増。グローバルで最も高い成長水準を達成した。
笹本氏は「2019年は新元号やラグビーワールドカップ、そして2020年は東京五輪がある。今後数年間、日本におけるTwitterの役割はますます伸びていく要素がある。そして広告売上についてもまだまだ伸び白がある。」と述べ、「2019年は高収益を日本から生み出していきたいと考えている。」と来年に向けた意気込みを語った。
出典：Twitter社資料
現在Twitterはプレミアムパブリッシャーとの提携により動画コンテンツの開発を推進。グローバルでのパートナーシップは既に950以上に及ぶ。日本でも既に数十のプレミアムパブリッシャーと契約をした。そして、2019年1月にはNewsPicksによるTwitterオリジナル経済番組も開始するとのこと。
アウトストリームに加え、ブランドからの引き合いによりインストリームの売上も好調というTwitterの動画広告。これらのブランドセーフへの取り組みが新たな需要を呼び、2019年も同社の売上のけん引役となることはほぼ間違いなさそうだが、50％を超えた動画比率がどこまで高まるのかということも、注目ポイントの一つである。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
