先週のアドテクシーン：フリークアウトＨ、伊藤忠商事と資本業務提携
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
フリークアウトＨ、伊藤忠商事と資本業務提携
フリークアウト・ホールディングスは、伊藤忠商事との資本業務提携を締結した。
デジタルマーケティング領域における新規サービスの共同開発やアジアを中心とした海外事業の拡大など、広範囲にわたり協業していく。
代表取締役社長 Global CEO 本田 謙氏は、今回の提携を機に日本及びアジア圏にて、消費者行動の購買部分を把握する上で、最も重要なタッチポイントとなる小売店舗のデータマーケティング分野に進出する旨コメントをしている。
伊藤忠商事への株式の受け渡しは、フリークアウト・ホールディングスからの第三者割当及び、代表本田氏が保有する株式の一部の市場外の相対取引により行われる。
【アンケートご協力お願い】
ExchangeWireJAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。
■調査対象となる方・広告主の立場で広告宣伝活動の業務に携わる方、ならびに広告会社（広告代理店、トレーディングデスク、メディアレップ）で広告出稿業務（クライアント営業、ストラテジックプランニング、メディアプランニング、クリエイティブディレクション）に携わる方
■回答所要時間：5分－7分程度
■ご回答いただいた方には：先着で200名様（広告主１００名、広告会社１００名）に、Amazonギフトコード1000円分を贈呈させていただきます。
【新サービス・新機能】
電通デジタル・電通・データアーティスト、デジタル領域に特化したAI広告コピー生成システム「Direct AICO」を共同開発
電通デジタル、株式会社電通、データアーティスト株式会社の電通グループ3社は、デジタル領域に特化したAIによる広告コピー生成システム「Direct AICO（ダイレクト・アイコ）」を開発し、その運用を開始した。
IAS、YouTube ブランドセーフティ機能を広告主向けにリリース
IASは、YouTubeでのブランドセーフティ機能の正式リリースを発表した。
これによりIASのソリューションを利用するクライアントは、YouTube上の広告がブランドの求める品質と一致したコンテンツに表示されているかどうかを検証することが可能になる。
ロックオン、アドイノベーションが提供するスマートフォンアプリ分析ツール「AdStore Tracking」譲受
広告効果測定ツール大手のロックオンは、アドイノベーションのアプリユーザー総合分析ツール「AdStore Tracking」を譲受したことを公表した。
これにより、ロックオンはアドエビスの分析力を強化すると共に、Webサイトやネイティブアプリのマーケットを横断した次世代マーケティングインフラの実現を加速させる。
オプト、運用型広告の 予算配分シミュレーションシステムを開発
オプトは、過去実績データを基に複数の運用型広告媒体で最適な予算アロケーションを自動算出するシミュレーションツール「AlloSim」を開発し、提供を開始した。
過去実績データを基にした複数の広告媒体での最適な予算アロケーションを、機械学習により自動算出することを可能とする。
出典：同社プレスリリース
【サービス連携・業務提携】
LINE、CyberACE、GMOアドパートナーズ、ソウルドアウト各社と戦略的パートナーシップ契約を締結
LINEは、自社サービス「LINE Biz-Solutions」のSMB領域における販売拡大を目的に、CyberACE、GMOアドパートナーズ、ソウルドアウトの３社と戦略的パートナーシップ契約を締結したことを公表した。
今後は3社に対し特別な支援体制、支援プログラムを展開していくとともに、「LINE Biz-Solutions」のSMB領域における拡販のサポート、共同商品開発、共同イベント、トレーニングなどの優先的な実施を行っていく。また、「LINE Biz-Solutions」のサービス改善や商品開発を共同で進めていく。
【資本提携・買収】
フリークアウトＨ、メディア向け収益化支援プラットフォームのPlaywireを買収
フリークアウト・ホールディングスは、北米を中心に英語圏でメディア向け収益化支援プラットフォームを開発・運営する Playwire, LLCの発行済株式の過半数を取得し、子会社することを公表した。
Playwireは、2007年に米国フロリダ州で創業。主にエンタメ・教育領域のインターネットメディア向けの支援を行っている。
電通、ドイツでテレビ／オンライン動画広告のマーケティング会社を買収
電通は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、ドイツでテレビ広告やオンライン動画広告の媒体プランニング・制作・効果測定などのサービスをワンストップで提供しているマーケティング会社「Videobeat Networks GmbH」を買収することを公表した。
同社はオンライン動画広告の効果測定と同様の指標で、リアルタイムにテレビ広告の効果を把握できる独自のプラットフォームを持つ。
【新会社・新組織】
Amobee、日本法人 社長執行役員 カントリーマネージャーとして城西將恒氏を任命
Amobeeは、日本法人のカントリーマネージャーに城西將恒氏を任命し、同社グローバルリーダーシップチームに迎えることを発表した。
城西氏は日本の代表として、Amobee JapanにおけるAmobeeおよびVideologyの２つ事業を統合し率いることになる。
電通、執行役員にセプテーニＨ代表 佐藤 光紀氏を選任
電通は、2019年1月1日付で、今年１０月に資本業務提携を発表したセプテーニ・ホールディングスの代表取締役 佐藤 光紀氏を、執行役員として選任することを公表した。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
