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先週のアドテクシーン：主要モバイルネットワーク各社、アドフラウド対策で連携

by 野下 智之 on 2018年12月17日 in ニュース

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

主要モバイルネットワーク各社、アドフラウド対策で連携

ロゴアドフラウド対策ツール、SpiderAFの開発と提供を行っているPhybbitは、SHARED BLACKLISTの提供を開始した。

同社のアドフラウド対策ツールを導入する事業者間で、アドフラウドに関連するブラックリストの情報共有をするという仕組みをとる。参画メンバーには、SupershipのAdGeneration、アドウェイズ、ファンコミュニケーション、アイモバイル、インタースペース、Zucksなど、モバイルの主要アドネットワーク事業者が参画する。
図1

出典：同社プレスリリース

 

【新サービス・新機能】

電通デジタル、デジタル広告による実店舗への来訪効果を正確に評価するソリューションを開発

ロゴ電通デジタルと電通は、デジタル広告による実店舗への来訪効果をより正確に評価するソリューション「True Store Visit™」を開発し、提供を開始した。
デジタル広告に接触して店舗に来訪した人のうち、「純粋に広告接触で来訪した人」と、「広告に接触しなくても自然に来訪したであろう人」を統計的に切り分け、前者のみを広告効果として評価するソリューションとなる。

「True Store Visit™」では、各種デジタル広告キャンペーンにおいて、来店効果をより正確に計測できることから、店舗への来店者数をKPIとして設定できるほか、その達成に向けた出稿計画の精緻化、効果が高いクリエーティブへの差し替え、予算配分の最適化などが柔軟に行えるようになる。
図2

出典：同社プレスリリース

MIL、maioと連携しインタラクティブ動画広告の提供を開始。

ロゴインタラクティブ動画編集プラットフォームを提供するMILは、アイモバイルが提供するスマートフォンアプリに特化した国内最大級の動画アドネットワーク「maio」と連携し、インタラクティブ動画広告の提供を開始した。
このフォーマットでは、視聴者が動画をタッチしたときのアクションとして、「ポップアップ」「外部リンク」「ストーリー分岐」「架電」「Google Map」「自社サイト」など、様々な設定が可能となる。

ソネット・メディア・ネットワークス、「Logicad for Publishers」を開始

ロゴ「Logicad for Publishers」は、広告主ごとの要望に合わせた、独自の広告枠の買付、プランニングを実現するサービス。
広告主から事前に、プロモーション目的に対する要望や条件を確認した上で、媒体社との連携により、DSP「Logicad」経由で効果的な広告枠を提供。
広告主の個々商材やブランドイメージにマッチした広告配信を行うことが可能となり、広告効果が向上するほか、ブランド価値毀損を防止することが可能になる。
図3

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携
】

CCI、米国eMarketerと業務提携契約を締結

ロゴCCIは米国eMarketerと業務提携を締結した。今後独占的にeMarketerニュースレターの日本市場向けメールマガジン「eMarketer Newsletter Presented By CCI」を配信開始した。
eMarketerが有する広告、マーケティング、トレンド、最新技術情報のみならず、自動車、消費材、リテールなどの数多くの産業に関する記事、データ、チャートの中から、日本市場向けに有益な情報を選定し、日本版Newsletterとして提供していく。
登録はこちらから。

ADK、jeki、東急エージェンシーの3社、データマーケティングで提携

ロゴADK、JR東日本企画、東急エージェンシーの3社は、データマーケティング領域での共同の取り組みに関するパートナーシップの締結に向けて、基本合意したことを公表した。
今後共同で、広告主企業のニーズに応えるデータマネジメント基盤を整備していく。

【新会社・新組織】

DAC、運用型広告に特化したトレーディングデスク拠点を新潟に設立

ロゴDACは、運用型広告に特化したトレーディングデスク拠点として「DAC新潟オフィス」を設立した。設立にともない、 オープニングスタッフとして新潟県における新卒採用・中途採用を強化し、 新潟オフィス全体で100名体制を目指す。

国内・海外のマイクロインフルエンサーのPRに特化した新会社設立

ロゴスマートフォン向け写真・動画SNS の「インスタグラム(Instagram)」や 「ユーチューブ(YouTube)」、中国最大級のネットワーク「ウェイボー(Weibo)」のマイクロインフルエンサー(1万〜10万フォロワー) に特化した PR 会社、ROSYが設立された。独自のアルゴリズムにより、フォロワー購入者は排除。AIとROSY社代表取締役自らの目で分析を行い、質の高いインフルエンサーのみ厳選したキャスティング体制をとっている。

朝日広告社、「ASAKO Data Driven STUDIO」を新設

ロゴ朝日広告社は、統合型コミュニケーションの実行に必要なスキルセットをユニット化し、広告主のブランドコミュニケーション施策を一貫してプロデュースするスペシャリストによる、シナリオ志向ソリューションユニット「ASAKO Data Driven STUDIO(データドリブン・スタジオ)」を新設した。
ユニット化により、従来の広告会社の縦割り組織による業務連携のあり方を見直し、スペシャリストが互いの領域に踏み込みつつ共同作業を行うワークフローを実現する。

【調査】

電通デジタル、日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2018年版を発表

ロゴ電通デジタルは、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション＆デジタルマーケティング 2018年度調査」を実施、その結果を公表した。
日本企業の63％がデジタルトランスフォーメーションに着手しており、「将来的に着手予定」まで含めると76％に達していることが明らかになった。
このうち取組比率が高い業種は「情報・通信」「耐久財」「金融」であった。
図4

出典：同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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