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先週のアドテクシーン：ADK、19年1月に持株会社体制に移行

by 野下 智之 on 2018年11月26日 in ニュース

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

ADK、19年1月に持株会社体制に移行

ロゴADKは、2019年1月より、「株式会社ADKホールディングス」を純粋持株会社とした、持株会社体制へ移行する。
傘下の事業会社として、「株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ」、「株式会社ADKクリエイティブ・ワン」、「株式会社ADKエモーションズ」を設置する。

【新サービス・新機能】

電通、"人"基点で広告効果を高めるプラットフォーム「STADIA」に「ラジオ」も統合

ロゴ電通は、"人"基点の統合マーケティングフレームワーク「People Driven Marketing」の強化に向けて、テレビ広告、インターネット広告、OOH広告の統合マーケティングプラットフォーム「STADIA」の機能を拡張し、「ラジオ広告」をも統合するツールを開発し運用を開始した。

「ラジオ広告」を統合するためのツール「Radio Dots」（ラジオ・ドッツ、β版）の開発により、日本で初めてテレビ広告、インターネット広告、OOH広告に加え、「ラジオ広告」でも、実行動データを用いた統合分析が可能となった。

博報堂ＤＹメディアパートナーズ、テレビ・オンライン広告・SNS広告を統合したパッケージ商品を開発

ロゴ博報堂ＤＹメディアパートナーズは、テレビとオンライン動画、ディスプレイ広告、SNS広告を統合してメディア配分を算出した、最適なメディアミックスを実現する広告パッケージ商品「ＰＩＥ」（パイ：Portfolio of Integrated media Endorsement）を開発した。
トイレタリー、飲料、自動車、家電、金融、ゲームアプリサービスなど計28業種向けにメディアプランニングをし、メニューで提供する。
図：パイ、ラインナップ

ジオロジック、折込広告をスマホ広告が補完する「新聞購読率ターゲティング」を開始

ロゴジオロジックは、地域別の新聞購読率を指定して広告配信できるスマートフォン広告「新聞購読率ターゲティング」を開始した。
「聞購読率ターゲティング」を利用することで、たとえば新聞購読率の低いエリアに住むユーザーのスマートフォンにだけ広告を届けることが可能となる。

Fringe、アプリメディア向けに広告収益化支援を行うサービス「GrowLio」を正式リリース

ロゴFringe81は、アプリメディア向けに、広告配信プラットフォーム開発・ナショナルクライアントを含む広告主への営業活動・広告事業全般に関するオペレーションを同時に支援するサービス「GrowLio」の提供を開始した。
同社によると、これら3つを同時に支援するサービスは国内初とのこと。
図：グローリオ．

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

オプトとコネクトム、Cinarraと連携強化

ロゴオプトとコネクトムは、Cinarraとの連携を強化する。
これにより、コネクトムが提供する位置情報を活用した動的広告配信サービス「toSTORE(トストア)」の来店計測の精度と、位置情報を活用したデータ分析力の向上を図る。

【新会社・新組織】

ADK、マイクロアドチャイナと合弁会社設立へ

ロゴADKは、マイクロアドの中国子会社マイクロアドチャイナと、共同出資による合弁会社を設立することで基本合意した。
合弁会社では、訪日旅行客の多い東アジア・東南アジアエリアから、欧米豪に至るまで、幅広い地域を対象とした多言語のデジタル広告配信を行っていく。

フリークアウト、国内と海外の広告事業を統合しシンガポールを本拠地に

ロゴフリークアウトは、グループの国内と海外の広告事業を統合し、その本拠地をシンガポールとすることを公表した。
グループ全体における海外広告事業の売上比率は30%、従業員比率も60%程度の規模に達している。

【調査】

国内のデジタルマーケターは、合計約2万人と推計－VRIら3社調査－

ロゴビデオリサーチインタラクティブ、DeltaValues、デジタルインファクトの3社は共同で、国内デジタルマーケターの推計調査を実施した。
国内のデジタルマーケターは、合計約2万人と推計、内訳は広告主上位2,000社で約12,100人、市場シェア約6割を占める広告会社19社では約7,930人とした。

【その他】

タグピク社、国内外でネットワーク化したインスタグラマーの数が4,500名を突破

ロゴタグピクは、日本、台湾、韓国、タイ、香港、中国などを中心としたインフルエンサーネットワーク数が、4,500名を突破したことを公表した。

海外の提携先企業が保有するネットワークを含め、アジア圏に存在する約8.5億フォロワーにリーチすることが可能となった。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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