広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

Fringe、Googleストアビジットで消費財メーカーの棚割り支援

Fringe81は、Googleの「アフィリエイト住所表示オプション」を活用し、消費財メーカー向けに小売店への来店促進を目的としたプロモーション支援を開始した。

Google広告の新機能「アフィリエイト住所表示オプション」を導入することで、コンビニや家電量販店、ドラッグストアなど6万店舗以上の小売店の来店計測を実現する。
サービス内容は以下の通り。

■サービス内容
（1）来店コンバージョンをKPIに置いたWEB広告のコミュニケーション設計
（2）Google広告における来店計測のための導入支援（Google広告のアフィリエイト住所表示オプション機能の設定など）
（3）来店コンバージョンをKPIに置いたWEB広告の施策提案
（4）来店コンバージョン最大化のための改善提案・Google広告を中心としたWEB広告運用

【アンケートご協力お願い】

ネット広告市場の見通しに関するアンケート調査2018年Q3

★アンケートのご回答はこちらから

■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■ご回答いただいた方には：後日調査結果レポートをお送りさせていただきます。

【新サービス・新機能】

クロスロケーションズ、新来店計測機能「XL Store Visit」の提供を開始

クロスロケーションズは、店舗周辺のトラフィックの増減を独自の解析技術により分析し、従来の来店計測手法よりも広告配 信やプロモーションの成果を信頼度高く測定出来る新機能「XL Store Visit」 の提供を開始した。

独自の分析技術(特許申請中)により、通行人や上下フロアー、イベントなどの外 部要因の影響を極力排除した、信頼性の高い来店計測レポートを提供することが出来る。
 

【サービス連携・業務提携】

オプト、慶應義塾大学と共同で位置情報マーケティングの研究開発を推進

オプトの「オムニチャネルイノベーションセンター」は、慶應義塾大学総合政策学部 上山信一教授と共同で、位置情報マーケティングの研究開発を開始した。

同取り組みに賛同する多店舗展開企業の保有する各種データを元に、上山教授が開講する「経営診断や市場競合調査」をテーマとしたゼミの学生と、オプトが連携してマーケティング活用に向けた分析を行なうなどのとりくみを進めていく。

出典：同社プレスリリース

CCI、アドビおよびSpotX、動画広告取引で連携

CCI、アドビ、SpotXは、動画広告取引で連携し、ネット・ライブ配信でのプログラマティック配信を実施する。

Adobe Advertising Cloud DSPを利用する広告主及び広告会社はCCIが持つ安心・安全な動画広告媒体在庫への出稿により適切なオーディエンスへのリーチを最大限に高めることが可能になる。一方で、SpotXを利用する媒体社はビデオ・オンデマンド及びライブの両在庫において収益機会を得ることが可能となる。
 

タグピク、インフルエンサーマーケティングでタイムバンクと連携

Instagram専業のインフルエンサーマーケティング事業者タビピクは、タイムバンクとの業務提携を公表した。

今回の提携により、タグピクは、同社が抱えるインフルエンサーを「タイムバンク」に参加させるとともに、「タイムバンク」が抱える著名人・文化人などのインフルエンサーへの案件依頼ができる体制を構築する。

【資本提携・買収】

Criteo、アプリインストール広告ソリューションのManageを買収

Criteoはアプリインストール広告ソリューションのManage（マネージ）を買収した。

Manageはシリコンバレーを拠点に、顧客の業界に沿った成果重視型のアプリインストール広告ソリューションを提供するDSP。
Manageのモバイルアプリ・インストール・ソリューションを加えることで、Criteoの既存のアプリ内広告ソリューションを強化し、認知から検討、コンバージョンに至るすべての消費者行動に、より一層、きめ細やかに対応していく。

Viibar、日本テレビと資本業務提携

動画制作大手のViibarは、日本テレビと資本業務提携に関する契約を締結した。

広告及びコンテンツ領域における包括的な業務提携を締結し、それぞれの持つ顧客基盤・ブランド価値・ノウハウ・ネットワークなどを相互活用を行ない新しいサービスの開発・運営を推進していく。

【調査】

ECサイトのデータフィードの活用、Google、Facebook、Criteoの順で活用【フィードフォース調査】

データフィードプラットフォーム大手のフィードフォースは、同社フィード管理ツール「 dfplus.io 」において、データフィード利用状況調査を実施した。

調査の結果、同社「dfplus.io」を利用するECサイトのデータフィード総数に占める媒体別利用内訳は、Googleが34%でトップ、これに僅差でFacebook（Instagram）が33%と続いた。Criteoは3位23%となった。

出典：同社プレスリリース

【決算】

オプト18年7－9月期決算、ネットマーケティング事業は二桁の伸び

オプトは2018年7－9月期の決算を公表した。前年度に売却したグループ子会社クラシファイド売上分調整後の実質的な7－9月期（四半期９のネットマーケティング事業売上は194億2300万円、前年同期比＋11.4%となった。

同社によると大手領域のブランド・O2O案件の需要が伸びや、グループ子会社ソウルドアウト管轄の地方・中小企業向け広告事業の拡大などが寄与した。

【その他】

位置情報広告「GeoLogic Ad」、広告主が500社を突破

ジオロジックは、同社が提供する位置情報広告「GeoLogic Ad」の広告主数が累計で500社を超えたことを公表した。

広告主数の増加スピードは2018年に入ってから急増した模様だ。
広告主業種は教育・不動産・小売などのチラシ広告の出稿に積極的な企業を中心に構成され、アプリインストール広告の多いこれまでのスマートフォン広告とは構成が大きく異なるとのことだ。

出典：同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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