先週のアドテクシーン：AbemaTV、電通、博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
AbemaTV、電通、博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携
サイバーエージェントは、連結子会社のAbemaTVにおいて、電通、博報堂ＤＹメディアパートナーズを割当先とする第三者割当増資と、インターネットテレビ局「AbemaTV」の広告拡販やコンテンツ調達の強化を目的に両社と資本業務提携をすることで合意したことを公表した。
出資比率は電通が５％、博報堂DYメディアパートナーズが３％。
10月26日の決算発表において、AbemaTVの2018年9月期売上は63億円、営業損失208億円と公表された。
【アンケートご協力お願い】
ネット広告市場の見通しに関するアンケート調査2018年7－9月期
★アンケートのご回答はこちらから
■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。
■ご回答いただいた方には：後日調査結果レポートをお送りさせていただきます。
【イベント】
楽天、11/21（水）に「楽天アドロール誕生お披露目会」を開催
楽天は、11月21日(水)、「強化されるRMPのフルファネルソリューション〜RMP – AdRollのローンチで何ができるのか」をテーマに「楽天アドロール誕生お披露目会」を開催する。
楽天のビッグデータを活用した広告ソリューション「Rakuten Marketing Platform」と、データ主導の広告で消費者の購買行動を促進するAdRoll Group の知見を組み合わせた新プロダクト『RMP – AdRoll』が果たす役割などが紹介される予定。
フィードフォース「FeedTech 2018」 12/18（火）に開催
フィードフォースは、12月18日にデータフィードをテーマにした終日イベント「FeedTech 2018」を東京 御茶ノ水のソラシティカンファレンスセンターで開催する。
「データフィード革命〜デジタルアセットでマーケティングを変える〜」をテーマに、各社の新しい取り組みや「デジタルアセット」活用術、今後のデータフィード広告の未来などについてのセッションを予定。
【新サービス・新機能】
マイクロアドチャイナ、中国向けディスプレイ広告の新プロダクト「MicroAd Z-Ad Platform」を提供開始
マイクロアドの中国現地法人マイクロアドチャイナは、ディスプレイ広告配信プラットフォーム「MicroAd Z-Ad Platform（マイクロアドゼッドアドプラットフォーム）」をリリースした。
中国大陸の向けの広告配信を中心に、日本国内に旅行中の中国人に対するプロモーションにも対応。中国の企業が保有するデータを元に生成したオリジナルセグメントを活用し、中国のターゲットユーザーにリーチすることが可能となる。
中国の大手AdExchange及びSSPとは接続済みとなり、1日あたり300億インプレッション以上の配信在庫への買い付けが可能となる。
出典：同社プレスリリース
マイクロアド、自動車業界に特化したマーケティングデータプラットフォーム 「Ignition（イグニッション）」の提供を開始
マイクロアドは、自動車業界向けに「UNIVERSE」から切り出したマーケティングデータプラットフォーム「Ignition（イグニッション）」の提供を開始した。
同社はこれまで、マーケティングデータプラットフォーム「UNIVERSE」を様々な業界の広告主様に向け提供してきたが、特に自動車業界において多くの関連広告主に提供してきたが、自動車業界におけるデータマーケティング需要の高まりを受け、自動車業界に特化したマーケティングデータプラットフォームとして同サービスを提供する。2018年中にはユーザーごとの自動車購買可能性の事前予測と、そのデータを活用した広告配信を実現する。
同社は、同サービスの2020年度売上目標を30億円をとしている。
ヤフー、新しいBtoBターゲティング広告の提供を開始
ヤフーは、ランドスケイプが保有する全国820万拠点、国内拠点網羅率99.7%の日本最大級の企業データベース「LBC」を活用した、新しいBtoBターゲティング広告の提供を開始した。
Yahoo! JAPANの検索や閲覧サイトの履歴、Yahoo!ショッピングの購買履歴と、ランドスケイプの保有する企業の業種や規模（売上高、従業員数など）の企業データ、企業データに紐付いたIPアドレスを掛け合わせることで、より精度高く広告を訴求することが可能になる。
出典：同社プレスリリース
マピオン、位置情報を活用した「マピオンDMP」の提供を開始
マピオンは、リアルな位置情報、行動情報などを活用し、企業のデジタルマーケティングを支援するサービス「マピオンDMP」の提供を開始した。
また同時に、天気や交通情報、周辺のPOIなどの各種地域環境データを活用した「環境データマート」の提供を開始した。
出典：同社プレスリリース
ハートラス、「トレーディングセンター新潟」を設立
ハートラス(旧エスワンオーインタラクティブ)は、2018年10月より「トレーディングセンター新潟」を設立・稼働を開始した。まずは、アドオペレーション領域を移管。将来的には、現状本社で担っているトレーディング事業も行うことも想定しているとのことだ。
【資本提携・買収】
電通、スイス、ドイツに事業展開する大手総合デジタルエージェンシーを買収
電通は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、スイスおよびドイツで事業展開する大手総合デジタルエージェンシー「Namics AG」の株式100%を取得することについて、同社株主と合意した。
今後ドイツ規制当局の承認を経て、正式な買収実現となる。
【海外展開】
フリークアウトグループ、ロシア・アラブ首長国連邦・オーストラリアで事業開始
フリークアウトグループは、ロシア、アラブ首長国連邦、オーストラリアに現地法人を設立し、ロシア・CIS（独立国家共同体）、中東、オセアニア全域でモバイルネイティブアドネットワーク事業などを開始する。
またこれに合わせて、3か所に新拠点を設置する。同社の海外展開はこれにより計16か国となる。
【決算】
サイバーエージェント2018年度ネット広告事業売上2414億円、営業利益率213.4億円
サイバーエージェントが2018年9月期決算を公表した。
2018年度のネット広告事業売上は、前期比16％増の2414億円、営業利益は同14％増の213.4億円となった。スマホ比率は直近の四半期で81％に達した。
【その他】
ヤフー、アドフラウド対策で広告配信に関わるガイドラインを改定
ヤフーは、広告配信に関わる各ガイドラインを改定し、10月25日より適用を開始した。
広告配信に関しては、配信先媒体の運営者の条件を新設。広告実装については、誤クリック・誤タップによる収益を狙った不正を防止するため、実装方法の制限を追加。広告トラフィックのクオリティに関しては、アドフラウドの事象を禁止事例として明文化するなど、アドフラウドの撲滅を目指し、健全なプラットフォーム構築に向けた取り組みに向けた改定としている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
