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先週のアドテクシーン:アドビ、マルケトを買収

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

アドビ、マルケトを買収

ロゴB2B企業向けのマーケティングオートメーションツールを提供するMarketo(以下マルケト)を、47億5,000万米ドルで買収する最終的合意に達したことを発表した。

今回の買収により、Adobe Experience Cloudが持つアナリティクス、コンテンツ、パーソナライゼーション、広告、コマース機能と、マルケトのリードマネジメントとアカウントベースのマーケティングテクノロジーとが統合されることで、B2B企業に大規模なマーケティングエンゲージメント作成、管理、および実行能力を提供することが可能となる。

【イベント】

オプト、「Influencer Meetup」セミナーを10月9日に開催

ロゴオプトと同グループのクロスフィニティが運営するコミュニティ『Influencer Meetup』は、企業のマーケティング担当者様向けセミナー『動画やライブ配信、アンバサダー化など多様化するインフルエンサーマーケティングの可能性』を開催する。

本セミナーでは、サンプリング型、アンバサダー型、動画型、イベント型など様々なPR手法のメリット・デメリットや、第一線で活躍中のインフルエンサーから実際の取り組み事例を紹介する。

【新サービス・新機能】

サイバーエージェント「CA Dashboard」betaが、160カ国以上の世界通貨に対応

ロゴサイバーエージェントは、インターネット広告事業において提供する、広告主がインターネット広告の全メディア配信データを統合して可視化できるビジネスインテリジェンスツール「CA Dashboard(シーエーダッシュボード)」 betaにて、為替レートの自動反映機能を開発し、160カ国以上の世界通貨に対応した。

Kaizen Platform、DNPらと提携し動画広告・折込広告の同時配信サービス開始

ロゴKaizen Platformは、大日本印刷株式会社、ロカリオとの連携により動画広告のマーケットプレイス「Kaizen Ad」を活用し、Web動画広告の制作と配信をチラシの折込と同時に実施できるサービスを開始する。

折込チラシに使用する素材は48時間で動画化させることができるとのことだ。
同サービスでは、マックスバリュ東北との実証実験を開始しており、今後は「Kaizen Ad」を通じた動画制作体制と、DNPが提供する「流通向け情報管理プラットフォーム Retail Meister®」との連携強化を進める。

電通デジタル、インフルエンサーのセンスを活かした動画広告制作・配信ソリューション「MOVIE GENIC 2.0」を提供開始

ロゴ電通デジタルは、インフルエンサーの動画広告を制作・配信するソリューション「MOVIE GENIC 2.0(ムービージェニック2.0)」を、9月19日より提供開始した。

同社は2017年9月に、TWIN PLANETと共同で開発した「Instagram」に特化したインフルエンサーを活用した動画広告制作・配信ソリューション「MOVIE GENIC」に新たに配信対象先として、「Facebook」「Twitter」や、CCIを通しての「TikTok」が加わる。

サイバーエージェント「AIR TRACK」、ソーシャルメディア横断でのオフライン集客の最大化を図るパッケージをリリース

ロゴサイバーエージェント アドテクスタジオは、デジタルSPソリューション「AIR TRACK」において、オフラインでの集客の最大化を図る新商品「AIR TRACKディスプレイ」の提供を開始する。

「AIR TRACK」のFacebook、Instagram、Twitterなど大手ソーシャルメディアの来店計測が可能であるというメリットを活かす。従来のオフライン集客配信ロジックをバージョンアップさせることで、機械学習を用いて過去の行動履歴などから来店の可能性を約90万通りの組み合わせに分類・評価し、各広告出稿における自動入札およびソーシャルメディアを横断した予算の最適配分・クリエイティブの差し替えが可能となる。
また、A/Bテストによる来訪リフトを可視化することで、訴求内容やクリエイティブが来訪へどのくらいつながったのかという寄与度も評価することが可能とのことだ。
図1

出典:同社プレスリリース

デジタルインテリジェンス、カタリナ マーケティング ジャパンと提携により、オンラインとオフラインのマーケティング投資最適化の提案を開始

ロゴデジタルインテリジェンスとカタリナ マーケティング ジャパンは、広告主のテレビCMとデジタル広告の統合した広告効果を最大化するために、全国37チェーンで「レジ・クーポン(R)」を直接配布できるネットワークを持つカタリナとの共同提供を開始する。

これまでデジタルインテリジェンスが提供してきたテレビCMとデジタル広告を統合評価するコンサルティングサービスや広告運用・分析ノウハウと、カタリナが提供しているサービスを連携し、消費者が購入に至った経緯を分析し広告効果とリアル店舗での販促効果を最大化させることが可能となる。
サービスの提供開始にあたり、共同で2018年秋にそれぞれの契約先企業を中心にトライアル検証を数社で行い、2018年末より、その他メーカーへの提供を順次行う予定。
図2

出典:同社プレスリリース

OpenX、日本とAPAC市場でプログラマティックビデオエクスチェンジをリリース

ロゴOpenXは日本、APAC市場においてビデオマーケットプレイスをリリースすることを発表した。

日本とAPACのパブリッシャーとマーケターは、OpenXエクスチェンジを使用してビデオ在庫にアクセスできるようになる。
OpenXエクスチェンジを使用しているパブリッシャーやモバイルアプリケーション開発者は、インストリーム、アウトストリーム、インタースティシャル、オプトインビデオを含め、デスクトップ、モバイルウェブ、モバイルアプリなどでビデオフォーマットを活用したプログラマティックな販売戦略強化が可能になる。 

【サービス連携・業務提携】

CCI、デンマークのアドテク企業Adformと提携

ロゴCCIは、デンマークに本社を置くAdform A/Sと戦略的マーケティングパートナーシップの業務提携を行った。

同社は世界22カ国27拠点にオフィスを置き、グローバルにサービスを提供するアドテクノロジー企業。DSP、アドサーバ(3PAS)、DMP、SSP、そしてHTML5クリエイティブスタジオの、フルスタックソリューションを提供している。
CCIとAdformは、共同で様々なサービス、ナレッジを広告主、広告会社、媒体社に提供していく。

DACと博報堂アイ・スタジオのコンテンツマーケティング支援チーム「#SHAKER」に、博報堂DYメディアパートナーズが参画

ロゴDACは、同社と博報堂アイ・スタジオのコンテンツマーケティング支援チーム「#SHAKER」に、新たに博報堂DYメディアパートナーズが参画し、提供サービスの拡充を図ることを公表した。

これにより、「#SHAKER」においても、博報堂DYグループ各社のソリューションを組み合わせた統合的なコンテンツマーケティングサービスの提供が可能となる。
図3

出典:同社プレスリリース

【その他】

ヤフー、「アドフラウド」対策を強化

ロゴヤフーは、不正に広告費をだまし取ろうとする手法「アドフラウド」対策を強化するため、9月21日に広告配信の一部を一時的に停止した。

停止の対象となったのは、ヤフーが直接契約をしており、安全性が確認できているところを除いたサイト。
一時停止したサイトについては、基準を厳格化した上で、あらためて安全性の確認を行い、順次配信を再開する。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長  

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。